こんにちは。守口市会議員団です。
守口市議会９月定例会が始まる
自然災害や危機事象時に市民を応援する基金の創設
小規模保育園の連携園の確保は不用に
令和２年９月議会が始まります。市長提案は、令和元年度の各会計決算の認定及び、条例７件、契約締結２件、補正予算１件です。その主な議案をお知らせします。
・条例
議案第４４号…がんばる守ロ助け合い基金条例案
・内容 現在、大阪府内において新型コロナウイルスの感染者が再び増加していますが、今後の感染拡大防止対策のほか、地震、風水害といった自然災害及び様々な危機事象に見舞われた市民、事業者への支援又は災害に強い地域づくりに要する財源とすることを目的にがんばる守口助け合い基金を設置するため、がんばる守口助け合い基金条例を制定しようとするもの。
・主な制定内容
①定義について定める。第２条
②基金の積立てについて定める。第３条
③基金の管理について定める。第４条
④運用益金の処理について定める。第５条
⑤繰替運用について定める。第6条⑥基金の処分について定める。第７条
施行期日は公布の日から施行する。
議案第４６号…守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
定地域型保育事業の運営に関する基準について昨年度、令和元年５月３１日付け内閣府令第８号により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正され、
同年１０月１日に施行された。
また、令和２年４月１日付け内閣府令第３３号により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正され、同日施行された。
これらのことから、守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするもの。
・主な改正内容
①食事の提供に要する費用の取り扱いについて、世帯年収が３６０万円未満相当又は全所得階層の第３子以降の副食費を免除する規定を追加する。
②市の調整等により、特定地域型保育の提供の終了に際して、利用児童に係る保護者の希望に基づき、引き続き教育・保育の提供を受けることができるよう必要な措置を講じている場合には、利用児童の受入先としての連携施設の確保を不要とする規定を追加する。
議案第４７号…守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の細部を改正する条例案
・内容 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準については、厚生労働省令で定める基準に従い、又は基準を参酌して市の条例で定めることとされている。令和２年３月２６日、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正され、同年４月１日から施行された。このことから、所要の改正を行うため、守口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするもの。
主な改正内容
①市の調整等により、保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育の提供を受けることができるよう必要な措置を講じている場合には、利用乳幼児の受入先としての連携施設の確保を不要とする規定を追加する。
②居宅訪問型保育を必要とする事由に、保護者の身体上、精神上などの理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合を追加する。
③その他規定整備 施行期日公布の日から
※議案４６号・４７号の主な改正は内閣府令３３号に基づくものです。
これまで、小規模保育所や家庭的保育所（地域型保育所＝０歳から２歳 児を保育する施設）は、３歳児になって卒園する児童の受け皿となる連携施設（保育所・幼稚園または認定こども園）を確保することとされていました。（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準・平成２６年厚生労働省令第６１号）
ところが、平成３０年４月１日時点で、卒園後の受皿となる連携施設を確保できている家庭的保育事業者等は約６３％で、連携施設をなかなか確保できていない実態が浮き彫りになりました。
そして、その後、平成３１年の同基準の改正（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令・平成３１年厚生労働省令第４９号第６条・附則第３条）では、平成３１年度末までとされていた「連携施設の確保をしないことができる」期間（経過措置期間）を５年間延長すると、されました。
それでも連携園の確保は進まず、全国では「連携園を用意できないから小規模園を作らせないという自治体が出たりして、保育施設の推進に逆効するところもありました。 そこでこの度、再び同基準が改正され、今年４月１日から、小規模保育事業等で保育を受ける子どもたちについて、市町村長が、①卒園後に保育所などを優先的に利用できるようにする。②当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じている③連携施設の確保が著しく困難である場合は連携施設の確保は不用となりました。
・契約議案
議案第５０号・・旧中央コミュニティセンター解体工事請負契約の締結について
契約の目的旧中央コミュニティセンター解体工事
相手方美馬建設株式会社守口営業所
契約金額
1億９１０７万円
工事期間
令和3年6月30日まで
仮契約締結の時期
令和2年8月7日
議案第51号…学習者用コンピュータ機器等購入契約の締結について
契約の目的 学習者用コンピュータ機器等購入
相手方 株式会社ウチダシステムズ大阪支社
契約金額
2億９４４７万３８５０円
納入期限
令和3年2月26日
仮契約締結の時期
令和2年8月18日
・補正予算
議案第52号…令和2年度守ロ市一般会計補正予算（第5号）
2億6千７８０万円を追加し総計８２９億92万７９２万7千円にする。
債務負担は約1千万円の追加。地方債は1千７８０万円を追加する。
錦コミセン新築工事設計や地元飲食店支援補助金などが予算に計上されています。