日本共産党守口市議会議員団

新型コロナ感染対策・守口市の施策　全市民を対象とする生活支援は皆無

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口]

　政府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、「新型コロナウイルス対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。コロナ対応のための取組である限り、自由にお使いいただくことができますが、これから始まる第２次補正予算分の実施計画の策定では、少しでも多くの金額を、将来を見据えた取組にご活用いただきたいと考え、政策資料集なども、あわせて公開したところです。
　第１次補正予算分については、令和２年５月２９日までに全１７８８地方公共団体から実施計画が提出されました。現在、各地方公共団体において、第２次補正予算分について実施計画を策定しています。」と、発表しています。
　第２次地方創生臨時交付金は守口市の限度額として１１億３千４百９６万８千円とされています。第一次分が４億２千２百３２万円ですから、併せて１５億５千７百２８万８千円です。
　守口市が議会に提示した資料によれば大阪府と守口市がそれぞれ費用の半分を負担して行う休業要請支援金事業に３億６千万円、「市民の生活安定と、市内消費の喚起による地元事業者の活動支援に役立てる」スーパープレミアム商品券に６億７百万円、「売上減少等で経営に深刻な影響が生じている市内の中小企業等に対し、家賃等の固定費その他の事業の継続に必要な経費の支出を支援し、事業継続を下支えする」事業活動継続支援金給付事業に３億８千万円、商店会等活性化緊急支援事業に１千万円と事業者支援だけで13億５千７百万円地方創生臨時交付金を使用するということになっています。実に地方創生臨時交付金の８７％を事業者支援に充てるとしているのです。
　その他、６月から１２月まで小学校給食費の無償化に１億２千８百万円、児童一人に一台のタブレット購入に１億２千万円、高齢者向けマスク配布に２千６百万円などとなっています。
　全市民対象の事業、例えば上下水道料金の軽減・免除などの施策は、全く無いのが守口市の特徴です。