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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    国民の怒りが渦巻く、後期高齢者医療制度は廃止しかない~日本共産党大阪6区やの博之国政対策委員長が訴え(「新守口」No1782、2008年6月15日)

    [2008.6.18] -[新守口]

     後期高齢者医療制度はひどい、年寄りに早く死ねと言うのか、何でこんなに年寄りを邪魔者扱いするのかなど、多くの国民の怒りが爆発しています。

     75歳以上の高齢者が、かかりつけのお医者さんを決めると、特定の病気に対する治療は、診療報酬(医療費を点数にしたもの)が6百点に制限されてしまいます。つまり、6千円の医療しか受けられなくなってしまいます。

     そして、この医療制度は75歳以上の高齢者だけでなくすべての国民もひどいことになります。

     守口市では市民検診を行っていますが、名称が変わり「特定健診」になりました。ただ単に名称の変更ではなく、病気の早期発見から、成人病対策に変わったのです。そして、メタボリックや高血圧の症状の人が改善されないと、後期高齢者制度への国保の支援金が最高で1割加算されてしまい、国保料の値上げにつながります。

     また、守口市の特定健診は、国保の加入者だけが対象で、政管健保や、共済健保の加入者(家族も含めて)は、それぞれの健康保険で行われる建前ですから、健康保険組合などが守口市に依頼して特定健診を受けることになります。そのときには健康保険組合は守口市に委託料(もしくは自己負担)を支払わなければなりませんから、それぞれの健康保険料も値上げと言うことが予想されます。

     日本共産党のやの博之さんは、「こんな後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止しなければなりません」と、訴えています。