こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№2467 2020.7.26 杉本議員一般質問
[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
６月３０日、守口市議会６月定例会最終日、本会議場で一般質問が行われました。日本共産党の杉本議員も質問を行いました。
以下、杉本悦子議員の質問の要旨をお知らせします。
コロナ禍のもとで市民生活応援に上下水道の減免を
おなかの赤ちゃん給付金の創設を
新型コロナで多くの方々が感染し、少なくない人々がお亡くなりになられました。ここに謹んで哀悼の意を表明します。
いま、政治に求められているのは、一刻も早く日常生活を取り戻すために、コロナ感染による自粛や休業などの被害の損失補填と生活支援、そしていわゆる「コロナ後」の新しい生活様式を探求し、確立することであると思います。
そこで、今回は、コロナ被害によって破壊された生活支援と、コロナ後の新しい生活様式の確立のために、当面必要な課題に絞って質問します。
まず上下水道料金の基本料の免除についてです
新型コロナウィルス感染の収束はまだまだ先がみえず、第2波の拡大も起こり得ると言われる状況の中、市民は日々３密を避け、不要不急の外出は控え、マスクを着用するなど感染防止のために留意して生活をしています。
今やっと緊急事態宣言が解除され、こどもたちの通学も始まりましたが、３月４月５月と家族が自宅での生活が余儀なくされることで、トイレ使用の回数も家族人数分の倍数で増加し、何より３度の食事の準備、そして、これまで以上に手洗い、うがいに心掛けることで、水道の使用量は増加したのではないかと思いますが、どのようになっていますか。
これまで市民の節水協力で減少の一途であった水道使用量が増えている今、少しばかりですが、市民の暮らし支援として、水道料金の基本料７３７円の免除と下水道料金の基本料６３３円の免除を行って、少しでも市民生活擁護の一助とされてはいかがでしょうか。
今は節水を心がける以上に清潔を保ち、新型コロナの感染から身を守るための心掛けが大切な時です。市民に心置きなく水を使ってもらうためにぜひ、上下水道の基本料金の免除を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
ちなみに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａでは「交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途（事業内容）に制限はない」としています。したがって、交付金を活用すれば収入減による赤字にはならず、後年度に上下水道料金の値上げにもなりません。
理事者答弁
今回のコロナ禍によって福祉的・経済的対策は行政と経営の分離という地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから考えていない。コロナ対策として支払いが困難な方々には個別に支払期限の猶予や分割納付などを実施して柔軟に対応している。（環境下水道部長・水道事業管理者）
次に、「おなかのあかちゃん給付金」の新設についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において定められた、家計支援を目的とした「特別定額給付金」が行われ、今か今かと待っている人や、
もう振り込みがあったと喜んでいる人など、それぞれに期待が膨らんでいます。
守口市でも、職員の頑張りにより7月1日の振り込みをもってすべての申請者に給付できる見込みであると聞いていますが、間違いのないように、しかし、スピーディーに完了できるようにしていただきたいと思います。
さて、総務省は、給付金の給付対象者を4月27日に住民基本台帳に記録されている人と規定しています。この日以降に出生した子どもは対象になりません。
マイナス一歳からの切れ目のない子育て支援の観点からも、総務省の対象から外れたこの子どもたちを地方公共団体が救済するべきではないでしょうか。
そこで、4月27日の基準日時点で届け出のあったおなかの中にいる赤ちゃんを対象にして国の制度と同様の定額給付金10万円を給付してはいかがでしょうか。
この子どもたちはいずれ守口市を背負って立つ守口市にとってなくてはならない存在になると思います。
出産を控えてお母さんもコロナ感染の下で、大変だったと思います。この苦労に報いる意味からもぜひ実現してほしいと考えますがどうでしょう。
ちなみに、北河内7市では、四条畷市や枚方市、寝屋川市で実施されています。
理事者答弁
提案された「おなかの赤ちゃん給付金は」現在のところ考えていない。感染防止等不安解消のため妊婦を対象に実施している市単独事業でマスクの配布や妊婦健康診査のための公費助成を通じて出産を控えられている妊婦の皆さんを支援してまいります。（こども部長）
（次号に続く）