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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口№2462 2020.6.21 守口市議会6月定例会補正予算・第3号提案 事業活動継続支援金や商店会等活性化支援補助金などが新設

    [2020.7.8] -[インフォメーション新守口議会報告]

    守口市議会6月定例会補正予算・第3号が提案される
        事業活動継続支援金や商店会等活性化支援補助金などが新設

     

     守口市議会6月定例会に提案された「令和2年度守口市一般会計補正予算(第3号)」の内容が明らかになりました。
     補正総額10億6千3百万円弱のうち大部分は新型コロナ感染対策の関するものです。
     新設されるのは、「商店会等活性化支援補助金」が1千万円余で、21ある市内商店会にそれぞれ20万円、加えて従業員一人当たり1万円を補助し、その使途はイベントや広告などに使えるようにするものです。また、守口市商業連盟に百万円を交付します。
    「事業活動継続支援金」は、国の持続化給付金制度がひと月の売り上げで前年同月比で50%以上の現象が給付対象の主な要件とされていることに対して、その減少率が30%から50%までの事業者に対し、法人で30万円、個人で15万円を支給しようとするものです。
     小学校給食費の無償化は前号でお知らせしたように6月から12月までの給食費を無料にしようとするものです。

     

    ※ お知らせの後、なぜ12月までなのか、なぜ小学校の給食費だけなのか、との意見が多数寄せられました。
    せめて年度内(来年3月まで)は無料にしてほしい、中学校の給食費も無料にすべきだ等の市民の声があがっています。
     守口市は市民の声を真摯に受け止めるべきです。

     

     タブレット端末の購入は、本来国が進めるギガスクール構想として実施されているものですが、今回は、「『1人1台端末』の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現」するために基準財政需要額に算入されている経費があることに留意したうえで「地方創生臨時交付金」の対象事業として認めるとしているものです。
     すでに2月定例会で補正し今年度に繰り越した第一次分は3080台の仮契約が終わり、1億7千492万円余の契約議案として提案されています。来年1月12日以降にすべての小中学校で一人一台の端末を渡せるように今回の補正予算が編成されたものです。

     

    ギガスクール構想とは、直訳すると「すべての子どもたちのための世界規模的かつ技術革新的な出入り口」。これからの未来を担う子どもたち一人一人に対して、世界で活躍していけるようにICT教育そのものを革新していく施策です。 端末だけでなくインターネット通信環境も整備することから「GIGAスクールネットワーク構想」ともいいます