日本共産党守口市議会議員団

市長等特別職の給料さらなるカット 一年過ぎれば今より多い満額の給料月額に戻るという条例

[2020.7.6] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

コロナ感染拡大のもと市長等特別職の給料さらなるカット
一年過ぎれば今より多い満額の給料月額に戻るという条例が可決

　守口市議会５月臨時会には、市長など特別職の職員の給料月額削減も提案されました。市長は「特別職の職員の給与に関する条例」別表に示されている９６万３千円の５０％、副市長は８３万７千円の２０％、教育長や水道事業管理者はそれぞれの条例で示している７４万７千円の２０％を削減するとし、その期間は、６月から来年３月までの間です。

　平成２３年に市長に当選した西端氏はその当時市長の給料月額１０７万円から３割カットが選挙の公約だとして、平成２４年に「特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例」を制定して７４万９千円に減額、その後平成２４年２月の守口市特別職報酬等審議会の答申を受けて市長の給料月額は１０７万円から９６万３千円に条例本則で定められました。（この時あわせて議員報酬も６８万円から６１万２千円にひきさげられました。）
　西端市長は選挙公約である市長の給料３割削減を強く打ち出し、市長就任後そのことにこだわっていました。
　ところが今回新たに提案された「特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例」を見ると、来年３月を過ぎると、条例本則の９６万３千円にもどってしまいます。つまり、来年４月の給料からは１円のカットもしない給料月額に戻るということです。副市長や教育長など特別職も全員、満額の給料月額に戻るという条例の提案なのです。

　市長等特別職には議員にはない地域手当が支給されます。守口市の地域手当ては１６％ですから、市長には７万７千円余が減額期間には加算されます。満額に戻れば１５万４千円余が加算されることになります。
　コロナ感染拡大の下でわが身を削る姿勢を示しながら、１０か月が過ぎるとこれまでのカット額ではなく満額に戻るという仕組みです。選挙公約３割カットに固執した今までの姿勢はどうなったのでしょう。「もう公約は忘れたのではないか」とか「いや、この１年間のうちに新たな給料カットの特例条例を提案するのではないか」などいろいろ推測されています。