日本共産党守口市議会議員団

コミセンの図書費用の充実を求める
　コミュニテイセンター費では図書費が45万円計上されていますが昨年と同様であり平成28年度は１３５万８０００円、平成29年度は１２３万４０００円と毎年百万円以上の予算が計上されていたのに、測年度からわずか45万円となっています。こんなに少なくなったのはなぜかとの質問に、どうしてなのかわからないと言う無責任な答弁でした。
　せっかく守口市で初めての図書館ができることから、市民が図書に興味を持ってもらうように地域のコミセンにも図書を充実すべきだと要望しました。　
　また本を借りて帰れない施設はどこかとの質問には、南部、中部エリアコミセンは図書室がないので貸し出しをしていないということでした。

　３つのエリアコミセンのうち２つに図書室がないというのは異常なことです。図書室を作るべきだと要望しました。

 

消費者の暮らしに役立つ講習の充実を求める
　消費生活センターでは昨年の予算に特殊詐欺対策の機器購入が予算化されていましたが今年の予算にはありません。電話機に取り付けるだけで詐欺予防対策になる機器です。
　今年は予算計上されていないので、やらないのかと質問するとも昨年６５０台購入して、４９０台無償貸与で貸し出しした。まだ残っている１６０台を今年も引き続き貸し出しますと、答弁しました。市民にはどう周知されるのか、その際どこに連絡するのか市民には混乱もおきているし、この制度そのものについて知らない市民も見受けられるので、あまねく市民に認知してもらえるような方法で、周知徹底するように要望しました

　また消費生活センターの仕事に「消費者の権利や保護について暮らしに役立つ講座、講習会に関すること」となっていますがここ最近、年一回しか消費生活センター主催の講座は行われていません。以前は、消費リーダークラブなどと一緒になって市民に講座や講習会などがよく行われていました。高齢者を狙う詐欺など多発している中で、市民への啓発など必要です。東部、南部、中部と最低でも3回は講習を行うべきと、ただしました。

　さらに、先日、外島町のスーパーで不当表示法違反が認められ措置命令が出されたこと知っているかとの質問には、担当課は知ってはいましたが詳細について説明はできませんでした。消費生活センターは消費者に正しい量で販売しているかという量目調査も重要な仕事の一つになっています。
　スーパーなどのの抜き打ち調査が、大阪府の一斉行動の時に守口市も行うという貧弱なものになっています。
　守口市独自ででも計画的に調査すべきだと質問すると、副市長が答弁に立ち、守口市のスーパー府がするときに一緒になってすればいいのではと口をはさみました。
　杉本議員は、以前は守口市の職員さんが胸を張って調査をされていたと意見を述べました。