日本共産党守口市議会議員団

新守口№2431　コミュニティバス　バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ

[2019.11.3] -[インフォメーション・新守口]

コミュニティバス　市民の要望で新たに東部巡回ルート
バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ

　守口市東部地域では京阪バスが行った路線の縮小や廃止などで、市民生活に不便をきたしていました。市民からコミュニティバスと京阪バスが連携して、京阪古川橋駅へ行けるようにしてほしいとの声が上がり、守口市議会では東部地域出身の議員などから超党派でコミュニティバス拡充の要望が守口市に届けられ、この10月から東部巡回ルートが新設されました。東部エリアコミュニティセンターを起点に、守口歴史館旧中西家住宅→藤田東公園→藤田西公園→大久保中学校→東公園を巡回します。その間、例えば京阪バス藤田町停留所で乗り継げば、京阪古川橋に行けることになっています。
　
　この新しい巡回ルートを走る車いす使用のコミュニティバスのリースのための入札が４月19日に行われました。一般競争入札ではなく、守口市が業者を指名してその業者間で守口市に有利な契約を結ぶ方式の指名競争入札で、守口市は11者を指名しました。
　その選定理由として①守口市総務課にリース・レンタルで登録している業者②仕様書に基づく車種のリースが可能であることをあげています。
　４月10日に都市整備部入札業者選考委員会を開催、11者を指名することを決定、
４月12日付で指名競争入札通知書を11者に発送しています。
　レンタル・リース会社11者を指名しましたが、入札に参加したのはただの２者なすぎませんでした。なぜ指名競争入札にしたのかという根本的な理由が必要です。平成31年４月１日起案・決済・施行の「コミュニティバス運行事業について（車いす仕様車）」という文書では指名競争入札の理由として地方自治法施行令第１６７条第１号の規定によるとしています。
　「その性質または目的が一般競争に適しない」との理由は解説書によれば「特殊な技術を要するために相手方が特定される場合であるなど、具体的で客観的、合理的な理由がある場合に限るとなっています。

地方自治法施行令
第百六十七条
　地方自治法第二百三十四条第二項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一　工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
二　その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
三　一般競争入札に付することが不利と認められるとき。