日本共産党守口市議会議員団

　10月15日に、大阪社会保障推進協議会（社保協）が取り組む２０１９年度自治体キャラバン行動として、守口市との懇談が行われました。
　去る6月14日に「守口社保協」が、子どもの貧困問題・国民健康保険・医療・高齢者問題・生活保護などについて４４項目の要望を守口市に提出、10月9日に守口市より文書で回答されたのに対しての懇談です。
　京阪医療生協や守口民主商工会、新日本婦人の会守口支部など、「社保協」に参加する団体から２０人以上が参加しました。守口市からは、関係部署の担当者が参加者の質問に答えました。

 

 

　守口市は、国保の差押えが少ない市だったのに増えてきている・人間ドックの助成制度はできたが予算を超えると申請しても助成されないのは改善すべきと要望されました。
　又、「30年から大阪府統一保険料が提示され、守口市独自の減免制度がなくなり、保険料が上がった上に、前年より収入が1/3以上減った世帯しか減免されなくなった。」「統一料金になったら守口の場合は保険料が下がると言われていたのに、上がる一方だ。黒字になった分を保険料の引き下げに使ってほしい。」「保険料を決めるのは守口市ではないのか。」などの問いに「保険料を決めるのは自治体です。黒字分は不測の事態のために基金に積み立てている。」と、答えるばかりでした。

　子どもの問題では、学校健診の追跡調査の結果を尋ねると、担当課が出席していないという場面もありました。

 

 

　守口市の小中学生の５人に一人の子ども達が受けている就学援助金で、入学準備金が入学までに支給されていません。昨年のこの懇談では、平成29年度に予算化して平成31年度から実施（平成31年３月までに支給）という回答を得ていたのに、財政部で２年間の予算が実現せず、平成31年度も入学後の７月になってしまいました。
　入学準備金の予算額を問うと、小学校で８００万円・中学校で９００万円合わせて１７００万円です。前年度の３月に支給するためには初年度には２年分の予算が必要です。しかし、その後は１年分でいいのですから、開始する前年のみ３４００万円の予算をくめば実現できるのです。他市ではどんどん入学前支給を実施しています。参加者からは「シングルマザーは月１万５千円の食費を５千円削って１年半前から積み立てて準備している。子育て日本一の守口市でなぜできないのか」の声があがっていました。

 

 

　地方自治法で予算編成権は市長にしか認められていません。

 

 

　ただし、市長は予算を編成するに当たっては教育委員会の意見を聞かなければなりません。教育委員会は予算を伴う施策を行うに当たっては市長に意見を言うことができます。
　市長が教育委員会の意見を取り入れるかどうかは市長の裁量権とされていますが、道義的には意見を取り入れることが通例となってます。

 

 

　守口市教育委員化は、平成31年度予算編成にあたって「平成31年度教育に関する予算についての意見」という文書をまとめ、市長部局に意見を提出しています。その中で具体的な要求として、平成31年度教育費臨時的経費予算要求書のうち、小学校費・中学校費に共通して、「就学奨励事業（新入学学用品費の早期支給）」の予算要求を行っています。（右表参照）
　ところが、市長部局はこの要求を取り上げずに当初予算には1年間分しか予算化していませんから、平成32年度の入学準備金は前倒しで支給できないことになっています。
　６月議会でも９月議会でも補正予算に取り入れていません。２０２０年度（令和２年度）に入学準備金を前倒しで支給しようとすれば12月議会か２月議会には予算の補正が必要です。
　守口市教育委員会は３月の福祉教育委員会の答弁で「就学援助に係りますいわゆる入学準備金の前倒し支給につきましては、重要であるという認識を持っており、そのことについて市長部局とも十分協議を重ねております。臨時予算、また経常予算での検討も重ね、十分協議をし、市長部局と重要性については共通理解もできておるところです。」と、教育委員会は勿論、市長部局も重要性について共通理解できているとしています。
　入学準備金は文字通り入学準備のための学用品等を購入するために必要なお金ですから、入学前に支給するのは当然です。全国的にも入学前支給が大勢になっています。枚方市や寝屋川市などでも３月に支給するようになっています。
　予算に権限を持つ市長も教育委員会も重要性を認めているのであれば速やかな実施を行うべきです。