日本共産党守口市議会議員団

第６次守口市総合基本計画策定方針が示される

[2019.6.17] -[新守口]

現状分析や歴史的経過について
　　　　　　　予断と偏見が散見

　今年４月に（仮称）第６次守口市総合基本計画策定方針が発表されました。
　計画の策定についてという表題中、２本市を取り巻く社会情勢の動向等の（１）人口動向では「本市の人口は２０２５年には１３万３５４人、２０４０年には１０万６４１８人まで減少する中で、高齢化は全国及び大阪府を上回る水準で進行し続け、２０２５年には３２．１％、２０４０年には４１．８％に達することが見込まれます。」と述べています。人口推計は総務省と同様、人口変動要因を仮定したコーホート要因法を基本として行われているようですが、人口増の施策として実施した幼児教育・保育の無償化はどれほど加味されているのでしょうか。少なくとも平成29年度決算の賛成討論の中で、「財源もなくよく決断された」「若い子育て世代の人口が増えている」と絶賛されたのではなかったでしょうか。守口市が全国に先駆けて人口減に歯止めをかけるとして実施した、幼児教育・保育の無償化は今後の人口減少の歯止めにはそれほど役に立たないということなのでしょうか？
　次の（２）財政状況では、60数年も前の昭和30年代までさかのぼって説明を始めています。半世紀以上も前の守口市の施策から解き明かして何を説明しようとしているかといえば、昭和30年代の人口急増に対応した上下水道の整備や学校等の公共施設及び都市基盤の整備というインフラ整備という市民サービスが、半世紀過ぎた現在の少子高齢化と人口減の時代に重荷となり、平成19年度には「早期健全化団体」に陥る水準になり危機的な財政状況になったということです。
　これほど歴代市長を侮辱する話はありません。木崎市長は全国に先駆けて上下水道の整備や公民館の建設など、市民サービスを進めるために努力されました。喜多市長も歳出削減のための行政改革を行いながらも市民サービスを極力縮減しない方途を模索されました。西口市長に至っては、平成19年度から任期中の4年間ほとんど新規事業を行わずひたすら歳出削減に努力してこられました。
それらの市長の努力を一顧だにしない態度はあまりにも傲慢です。
　もちろん日本共産党は時々の市長とダメなものはダメと対決してきました。しかし、財政危機の最大の要因は平成19年度から始まった団塊の世代の大量退職による退職金の支払いによるものであることを明らかにし、財政健全化の方向を示してきました。