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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    大阪府の暫定予算は、守口市の市民生活にとって重大事 意見書を採択し大阪府へ要望(新守口No1769、2008年3月16日)

    [2008.3.26] -[新守口]

     守口市議会では、橋下大阪府知事が平成20年度予算を暫定予算とし、市への補助金の一部しか計上されていないため、早急に所要の予算を計上するよう求める意見書を採択しました。

     これは、守口市民会議の木村隆義議員が発案し、日本共産党の真崎求議員が各派を調整した結果、全会派の了承が得られたもので、採択された意見書は同日、山口保巳議長、大藤みつ子副議長が大阪府に足を運び、直接大阪府関係者に手渡しました。

    平成20年度大阪府暫定予算案に関する意見書

     橋下大阪府知事の「財政非常事態宣言」に基づき、大阪府平成20年度予算が「歳入の範囲内で予算を編成する。」との原則のもと、義務的経費を中心とした暫定予算として組まれた。

    この予算の中には、府下市町村に対して支出される補助金等については、法令に基づく医療、福祉に関するものまで、通年分の一部しか計上されておらず、予算審議を控えたこの時期に事前協議もなく、一方的に実施することについては、到底理解できるものではない。

     本市議会としては、補助金等を財源とするいずれの事業も、ほとんどが市民生活に影響する事業であり、現段階で廃止・中断できないとの考えから、今後予算が付けられるものとして予算審議を行っていくことを確認したところであるが、極めて不安定な財源見込みのもとでの審議となり、また、これを可決した場合、大阪府の本予算の内容によっては、市が独自財源としてこれを負担せざるを得えないこととなる。

     大阪府の財政再建にかける橋下知事の強い思いは、共感するものの、今回のやり方が、いかに市町村に混乱を生じさせ、府に対する信頼を大きく損ねる結果となったかを、深く認識されるべきである。

     よって、大阪府におかれては、早期に平成20年度予算を策定され、所要の経費を計上されるよう強く求める。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成20年3月10日

    守 口 市 議 会