• HOME
  • インフォメーション
  • 議会報告
  • 政策と実績
  • 生活相談
  • 新守口
  • こんにちは。守口市会議員団です。

    公立保育所を5か所民間移管して8億5千万円の効果は過大評価 よく見積もっても2億円位しか! 保育料無償化は財政圧迫

    [2017.2.2] -[新守口]

    守口市は平成29年4月より保育料の無償化を12月議会で決定しました。毎年6億以上の財源が必要になってきます。その財源をどこから捻出するのかが不透明です。12月議会の福祉教育委員会では財源は5か所の公立保育園を民間移管をすれば8億5千万円の財政効果があるのでそれで賄えるかのように言っていました。保育所のほとんどの経費は人件費です。8億5千万円の内訳は平成28年度の予算で任期付き職員と再任用職員と正規職員合わせて194人、延長保育士41人、それに産休、育休代替えなどのアルバイト職員106人で合わせて18億8千5百11万8千円となっています。平成30年に公立保育所の民間移管をすれば保育教諭は80人、延長保育士36人その他代替え保育士9人になり、人件費は8億3千4百万86万3千円になります。、差し引きすると10億5千万255千円それに民間に出す補助金を引くと8億5千万円になり、それが統廃合と民営化の効果額だとしています。しかし問題点は民間移管の人件費は確かにアルバイト106人や定年退職28年度は17人、29年度は14人、延長保育士5人は雇い止めにすることにより人件費を削減できます。しかし、正規職員は守口市の職員としてほかの部署に職種替えになるわけですから人件費は削減できません。約80人が本庁に異動になります。保育、幼稚園の費用だけ見れば削減できたように保育士がいなくなったと見れますが守口市全体の人件費は変わりません。子どもでもわかることです。財政の収支決算は全体で出します。ふたつめの問題点は公立保育所の民間移管は平成30年度からです。保育料無償化は平成29年度からです。市長は改革ビジョンで公共施設の見直しの具体的な方向性として市営住宅の計画の戸数の縮減の見直しやわかくさ・わかすぎの運営形態の見直し、老人福祉センター佐太・菊水のコミュニティセンターへの統合などが書かれていますが歳入確保の基本方針では、具体的には未利用地などの売り払い促進で平成29年度に売ろうとしているのは八雲中白はと子ども園東側広場、梶第一団地ℂブロック、平成30年度には南保育所と南側の公園、31年度旧南小学校、32年度には旧さつき小学校の跡地を売却の予定にしています。人事・給与制度の見直し方針では、能力、実績に基づく人事管理の徹底などが挙げられています。更なる民間委託を推進するものでは、児童クラブの民間委託などが挙げられています。改革ビジョンには改革やレベルアップの項目が並べられていますがそれを見越して推計されている上の表での実質収支が平成27年度では19億ですが29年度には1億5千万で推計されています。実質収支が落ち込むのです。パフォーマンスで財源もないのに事業をすればしわ寄せが必ず市民に来ます。