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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    戦争法廃止・核廃絶    憲法・くらし・平和守る政治実現へ 市民と野党共闘の発展をめざそう!

    [2017.1.23] -[インフォメーション新守口新着情報]

    1月14日午後から、日本共産党守口後援会の新春のつどいが開催され市内各地から会員が集まりました。主催者の挨拶や参加者の決意表明で、今年も憲法・くらし・平和を守る政治を築き守るため、市民と野党との共闘の発展をめざすつどいになりました。

    「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案に
    なぜ被爆国日本が核保有国とともに反対か?
        大きな憤り!

    長崎県大村市出身の
     80代の男性の発言
     『長崎市への原爆投下時、小学生で、川で魚すくいをしていた時、遠くに何か閃光を感じた。一緒にいた友達と「今光ったのはなんだろう。新型爆弾か。」などと話していた。
     後に、本当に原爆だとわかり、大村市にも次々と避難されて来られ、同級生に、被爆した子どもたちもたくさんいた。顔にやけどの跡や手足が不自由な子どもたちもいた。親しくなった友達の話を聞くと、施設から通学しているという。家族のことを聞くと、原爆でみな亡くなったと答える。でも、その彼は明るく元気に頑張っていて、励まされた。その当時、自分には家族がいないということは考えられなかった。一瞬のうちに多くの命とくらしを奪った核兵器を世界中で禁止する条約の交渉を来年開始しようという決議案に、世界で唯一の被爆国の日本が反対するとはどうなっているのか、大きな憤りを感じる。』と涙ながらに語られました。
     
     昨年10月27日に、軍縮などを話し合う国連総会第一委員会は、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を賛成123カ国、反対38、棄権16の圧倒的多数で可決しました。
     日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票を投じたのです。
      このことに怒り、疑問を感じたのは多くの国民だけでなく、他国政府も驚き、信頼をも失う行為とみられています。
     安倍首相はウソと偽りで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をすすめ、年金受給額を減額する法律やカジノ推進法など次々と悪法を数の力で強行採決し、国民のくらしを壊す政治の暴走を続けています。
     今年は、国民のくらし・憲法・平和を守る政治をめざし、市民と野党の共闘を発展させる年にしていきましょう。