[2017.1.10] -[新守口]
平成28年度の普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が決定しています。大阪府内の各市は下表のとおりですが、昨年度と比べると各市とも額、比率ともに減少しています。
ここ数年は右肩上がりに伸びていましたが、今年度は減額となっています。全国的にも市町村分は▼３．３％、２４００億円の減少です。その理由について総務省は基準財政需要額では「地方財政計画の歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）の見直し」とし収入額では「地方消費税交付金、固定資産税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増額による」としています。
守口市の需要カードを見ると、個別算定経費では、高齢者保健福祉費、住民戸籍台帳費のうち世帯数などわずかな費目を除いて軒並み減額となっています。
包括算定もマイナス、公債費では、臨時財政対策債償還費だけが１０．５ポイント増額されていますが、あとは軒並み減額となり、個別算定で▼０．７、包括算定で▼７．２、公債費で＋１．９ポイントとなっています。臨時財政対策債発行可能額も▼２１．０ポイントとなっています。
その結果、平成28年度当初予算の普通交付税は62億５千万円、交付決定額は61億７千９百４８万５千円ですから、７千万円不足することになります。
また、臨時財政対策債は、当初予算額が24億円でしたが、決定額は22億９千６百万円ですから、１億３百78万円不足することになります。合計では１億７千４百万円の歳入不足となります。
総務省は地方交付税は地方固有の財源であり必要額を確保するとしていますが、財務省は「ない袖は振れない」といわんばかりに、来年度以降も交付税、臨時財政対策債ともに減額していく方向です。
地方が必要とする経費はきちんと確保し、地方分権を進めることが今求められています。