「改革」と称して市民サービス削減

～「維新」西端市政の実態

2015年いっせい地方選挙に向けた守口市政評価

 

はじめに

 

　2011年のいっせい地方選挙の前半戦、大阪府会議員選挙で、6,254票(11.30％)と前回から得票を2,421票、得票率で4.02％と大幅に減少させ、後半戦の守口市会議員選挙でも1,211票、得票率2.15％を減少させ、議席を4名から2名へと半減させてしまいました。落選した候補者は最下位当選者との差が28票、108票でした。(19年8,094票→平成23年6,883票)

その後、再選確実といわれていた西口市長が夭折、任期途中で辞職したため、市長選挙が前倒しで行われ、大阪維新の会の推薦を受けた西端勝樹氏が折からの維新旋風の風に乗り、前教育長を4,386票差で破り当選しました。

これまでの首長と違い、西端氏は「改革」は正義であり、反対者は抵抗勢力との構図を意図的につくりあげ、支援団体の金と力と組織力で徹底的につるし上げるという、維新の会の手法をそのまま市政に持ち込み、「改革」と称して、これまでの市長ができなかった市民施策切捨ての政治を全面的、総合的、強権的に行おうとしています。

来年に迫った一斉地方選挙、大阪府議・市議選、守口市会議員選挙、そして7月に行われる守口市長選挙は、大阪維新の会との全面的なたたかいになります。

大阪を壊し、守口市を壊す維新の会の跳梁跋扈を許さず、大企業奉仕の「大阪都構想」ではなく、一人ひとりの市民に温かい政治の光が当たる市民こそが主人公の地方自治体をつくり、大阪と守口に活気とやさしさを取り戻しましょう。

まさに大阪と守口の将来がかかった選挙です。

 

守口市政と市民のくらし～西端「維新」市政で市民サービスは後退

 

　西端市長は、維新の会の共通公約とも言うべき議員定数削減、市長・議員報酬カット、市職員総人件費の見直し、官から民への推進、歳出削減チームの立ち上げ、小中学校の国旗の常時掲揚などを公約に並べ、当選すると「行財政改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、「もりぐち改革ビジョン」(案)を作成し、以後「改革ビジョン」(案)にのっとり市政運営を進めてきました。

　「もりぐち改革ビジョン」(案)は、ありもしない守口市の「財政危機」から出発し、すべての市民サービスの見直し、公共施設の縮減、人件費の抑制、民間委託の推進という、80年代から続いている地方行革の総決算とも言うべきものです。その意味では目新しいものではなく使い古されたものに過ぎませんが、これまで守口市民と日本共産党や民主団体が激しいたたかいの中で勝ち取ってきた成果をすべて打ち砕こうとするものです。

　「改革ビジョン」(案)の主要な項目である公共施設の廃止は、最初に高齢者の憩いの場である老人福祉センターにおいて実施されている入浴サービスの廃止でした。以後、青少年の施設や文化施設、そして市の顔とも言うべき市民会館に向けられました。　市民会館については、その必要性は認め、早期建設計画をつくるという約束を保護にしているため、27,851名の署名を添えて建設計画ができるまでの間、閉館を延期してほしいという請願が2月議会に提出され、日本共産党議員団などの賛成多数で採択されました。西端市長はそれさえも無視して3月末に閉館を強行しました。

 

　現在まで廃止された施設は以下の表のとおりです。

廃止された施設	影響を受けた人数・件数等
老人福祉センター入浴施設の廃止	18,000人　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年度一年間）
市民園芸村(貸し農園)の廃止	応募者1,352人、利用者424人　　　　　　（平成23年募集時）
市民会館の廃止(平成26年3月末)	一日平均27件　　　　　　　　　　　　　　（平成24年度は181日休館・184日開館）
青少年センターの廃止	育成団体5・サークル８団体394名、　　　　利用者述べ11,826人
南画美術館の廃止	10,618人　　　　　　　　　　　　　　　（平成24年1年間利用者数）

 

　今後閉館・縮減を計画されている公共施設は、守口市立幼稚園、保育所、公民館、教育会館、老人福祉センターなどです。

 

偽りの「財政危機」と財政運営による失政

 

　「改革ビジョン」(案)がなぜ必要かというと守口市は「財政危機」だというのが西端市長の説明でした。確かにマスコミに大々的に取り上げられた平成19年度の財政危機報道は市民に不安を抱かせましたが、それを利用して守口市の財政は大変だとあおり我慢と犠牲を押し付けているのが西端市政です。

　平成20年には単年度で基金からの繰入などで30億円の黒字、21年には累積赤字も解消し、国保会計の赤字の穴埋めに14億円、20年からは毎年２億円、23年からは４億円の財政支援を行っても一般会計は黒字が続いています。さらに、22年には借り入れしていた人材育成基金へ６億円全額を返還、24年には、３億２千万円を庁舎建設基金へ返還しています。守口市の財政が他の市並みに回復していることを表しています。

　日本共産党守口市会議員団は、平成19年の財政危機時に、団塊の世代の退職金問題さえ解決すれば、それ以降は徐々に回復し、財政危機は脱却できると指摘してきましたが事実はその通りに推移しています。

　いまだに「財政危機」を叫ぶのは、それを利用して市民サービスカットや、施策の後退は財政危機だから仕方がないと市民にあきらめさせるためです。

平成19年度から平成24年までの決算の推移は以下の表のとおりです。

単位百万円　

区　　分	H19	H20	H21	H22	H23	H24
実質収支(赤字・黒字をあらわす)	-3,961	-859	430	215	384	954
実質単年度収支(各年度の実質的な収支)	-1,444	3,027	1,289	45	61	571
国保へ財政支援(赤字穴埋め)		200	200	1,400	400	400
人材育成基金(貯金へ返還)				600
庁舎建設基金(貯金へ返還)						320

 

　西端市長も、市長を応援する政治団体も「守口市は借金があるから財政は大変だ、借金を減らすのが財政再建だ」と、言っていました。ところが、平成19年度の財政危機のときの謝金残高は、472億円余り、平成24年決算では、500億円を超えてしまいました。

 

平成19年度から平成24年度までの市債発行額と起債残高　　　　単位百万円

区　　分			H19	H20	H21	H22	H23	H24
地　方　債　発　行　額			1,699	3,588	4,945	5,928	3,408	7,882
	建設地方債		435	248	212	2,075	753	5,017
	赤字地方債		1,264	1,671	2,416	2,953	2,655	2,865
	退職手当債		0	1,669	2,316	900	0	0
	地方債現在高		47,221	46,760	47,398	48,619	47,309	50,352

　さらには平成25年度決算では8,99千万円の市債を発行し、起債残高は600億円を超える勢いです。

　財政の収支は黒字を保ちながら、しかし借金とその残高が増え続けることについては理由があります。地方自治体にとって地方債は重要な収入なのです。

　国は地方に交付税と地方債で飴を与え、公共事業の督励を行います。政府自民党と財界は公共事業と規制緩和で｢景気の活性化｣をはかるからです。地方公共団体は当然、財政の収支のバランスを見ながら地方債の発行について注意を怠らないようにします。それが財政運営の常識です。

年度	学校名	校舎種別	事業費	交付金	起債	一般財源
平成23年	庭窪小学校	屋体	100,666	93,058	7,500	108
	八雲小･やくも幼稚園	屋体・園舎	53,294	21,677	31,400	217
	佐太小学校	屋体	88,764	32,304	56,300	160
	藤田小学校	屋体	81,008	44,131	32,100	4,777
	大久保小学校	屋体	95,970	52,250	43,700	20
	第三中学校	屋体･校舎	107,100	96,080	10,900	120
	ハ雲中学校	屋体･校舎	78,540	33,481	45,000	59
	大久保中学校	屋体･校舎	98,690	78,061	20,500	129
	錦中学校	屋体	73,754	25,225	48,500	29
平成24年	梶小学校	校舎	485,940	75,616	410,100	224
	藤田小学校	校舎	436,905	137,105	299,600	200
平成24年 補正分	守口小学校	校舎	65,089	16,458	48,500	131
	庭窪小学校	校舎	232,459	152,997	79,300	162
	錦小学校	校舎	448,560	195,257	252,900	403
	金田小学校	校舎	130,200	58,997	70,900	303
	ハ雲東小学校	校舎	355,950	159,244	196,500	206
	佐太小学校	校舎	402,013	163,464	226,200	12,349
	下島小学校	校舎	243,075	126,864	116,000	211
	第一中学校	校舎	509,250	215,512	293,400	338
	庭窪中学校	校舎	569,205	215,703	353,400	102
	ハ雲中学校	校舎	475,440	150,523	324,700	217
	大久保中学校	校舎	735,525	310,506	404,200	20,819
	錦中学校	校舎	180,075	78,529	99,800	1,746
平成25年補正分	八雲小学校5棟	校舎	425,769	80,855	344,700	214
	寺方小学校	校舎	381,945	67,144	314,600	201
	東小学校	校舎	340,049	102,786	237,100	163
	南小学校	校舎	463,320	72,223	391,000	97
平成26年	梶小学校	校舎	888,301	92,426	794,700	1,175
		計	8,446,190	2,855,418	5,546,000	44,772

 

次世代にツケを回す異常な借金

 

　ところが、守口市はこの間「財政危機」を言いながら、しかし、市債の発行については何の制限も注意もなく増発してきました。西端維新市政は「財政危機」をいいながら次世代にツケを回す市債の増発という乱脈な財政運営を行ってきました。その際たるものが小中学校の耐震補強工事でした。表のとおり、85億円の工事を行いながら守口市の一般財源の負担は僅かに4,500万円にすぎません。通常の学校施設の整備にかかる国の負担は事業費の2分の1が原則で、残りの75%が起債、事業費の10%から15%が公共団体の負担ですが、義務教育施設の耐震化を急ぐ文科省は特例期間を設け、地震防災対策事業として平成23年度から27年度まで2分の1を交付金、残りの100％起債を認可するとしました。

　実際には交付金2分の1は補助単価差や対称差があって事業費の50%交付金にはなっていません。それでも残り100%起債認可ということで当初計画にはなかった大規模改造まであわせて行ったため事業費は増額となり、当然、市債発行は増発されたのです。当初計画では耐震補強工事は事業費43億円、一般財源4億6,800万円でしたから、事業費は2倍に跳ね上がったにもかかわらず一般財源の負担は大幅に減少しています。事業費の増額につれて14億円の予定であった市債が55億4,600万円と4倍になり、次世代に大きなツケを回すことになりました。

　バブル景気のときと同じように地方債で公共事業を推し進めた政府自民党政治の後年度に責任を負わない乱脈な借金頼みの財政運営を西端「維新」市政も行ってしまったのです。

　ちなみに西端市長は、遅れていた守口市の学校施設の耐震改修を自分の力で100%近くまで進めたことが実績としていますが、現実は国の特例制度に乗っかって進めてきたことで西端氏の力によるものではありません。

　市民サービスの向上は地方自治体の固有の任務ですが、西端「維新」市政はありもしない「財政危機」を理由に一向に拡充しようとしません。

	通　　　　　　　　院
	就学前	小学校3年生年度末	小学校卒業年度末	中学校卒業年度末
所得制限なし		枚方市	寝屋川市	大東市
		門真市
		四條畷市
		交野市
所得制限あり	守口市

 

行政水準は停滞、そして後退

 

北河内で最低の水準のこども医療費助成（通院）大阪府内の自治体では子育て支援の重要施策として子ども医療費助成制度の拡充を進めています。

　守口市では平成22年に議員提案による改正以後、西端市長になってから年齢引き上げも所得制限撤廃も一切拡充されていません。

　枚方市、交野市も今年から拡充され、守口市は北河内７市はもちろん大阪府内でも最低水準に取り残されました。

　国民健康保険料も高額なままです。国保会計の赤字解消には22億円(平成22年度から24年度)という大金を投じながら、国保料軽減のためには一円の独自繰入も行っていません。北河内7市の中で一人当たりの保険料が最も高額なのが守口市です。(平成23年度予算)

	一人当たりの保険料
守口市	94,747円
枚方市	83,716円
寝屋川市	85,383円
大東市	87,795円
門真市	75,549円
四条畷市	79,748円
交野市	90,717円

 

	喫食		方式				一食当たりの給食費
	完全給食	選択	自校	センター	親子	デリバリー
守口市		○				○	３３０円
枚方市		○		○			未定
寝屋川市	○					○	272円
大東市	○					○	280円
門真市	○		○				257円
四条畷市	○			○			249円
交野市	○			○			237円
大阪府内率	76%	24%	22%	37%	10%	32%

中学校給食も、やっと実施しましたが、他市と比べると大きく見劣りがします。デリバリー方式で選択性のため生徒の人気はいまひとつです。

 

ダブルコストでも民間委託～大儀も名文もない手法

 

　官から民へ、民でできるものは民間に任せるというのも西端「維新」市政の特徴です。

しかし、なぜ民間委託なのかという根本が説明できていません。少なくともこれまでの民間委託は行政サービスの水準が維持できるか向上できるということとコストが削減できるという2つの理由で説明できることという制限がありました。しかし、西端｢維新｣市政はそのどちらも理由にあげることができず、民でできるも間は民でという維新の会のスローガンを繰り返すだけです。この間行われた民間委託は、市職員の退職を待って行うという従来の方法ではなく、仕事に携わる市職員が存在するにもかかわらず、仕事を取り上げ、民間業者に委託するという乱暴な方法を取っています。その結果、人件費の縮減どころか、委託料が増額になり、ダブルコスト減少が生じています。

 

平成26年度当初予算業務委託料と人件費について
業務	年間委託料 (千円)	人件費		考え方
		職員数(人)	年間金額 (千円)
保育所給食業務	27,888	9	52,244	3保育所で勤務していた職員の人件費(正規5人、再任用フル1人、非正規3人)※職員1人当たり平均額を用いる。
ゴミ収集業務	117,138	24	205,132	平成25年10月報任職員の人件費(12人分)+現行収集職員1人当たり平均人件費×12人、_
公園管理業務	15,497	8	62,372	旧公園管理事務所に勤務していた職員の人件費(退職職員を除く。)
道路管理業務	6,700	5	34,677	旧道路管理事務所に勤務していた職員の人件費(退職職員を除くご)
学校校務員 関係業務	125,745	30	268,702	現行学校校務員の人件費(退職職員を除く。)
小学校 給食業務	22,000	10	81,785	平成26年4月転任予定職員の人件費

 

　公有財産をむやみに売却・入札での疑惑～喜ぶのは民間業者

 

守口市が所有する公共用地の売却についても有効活用を真剣に考えずに売却ありきで進めています。

 

　長い間放置されてきた土地について当初の取得目的がなくなったとしても、現段階での有効活用を検討することは重要になっています。いったん手放してしまうとまとまった土地を再び取得することは難しいのです。財政危機で現金が必要なときならば市民の理解も得られますが、毎年単年度黒字、それも10億円の黒字を計上しながら廉価での売却には市民の理解は得られません。最も顕著であったのは、市民保健センター横の土地の売却です。

 

 

　大宮通の市民保健センター横の土地は18億円かけて所得しました。その土地を保健センター内で介護サービスを行っている福祉法人｢柏清会｣に、僅か２億５千万円で売却しました。15億円の市民の税金が一瞬にして消えてしまったのです。西端市長は財政が大変だと言って市民には我慢と犠牲を押し付けながら、民間の事業者には大盤振る舞いです。「土地を高く購入して、民間業者に安価で分けてあげる」なんとも市民をバカにした話です。

 

事業名	予定価格	落札価格	落札率	参加業者
中央公民館重油タンクライニング工事	1,285,000	1,285,000	100%	３者同一価格・くじで決定
梶中学校食堂改良工事	1,824,000	1,824,000	100%	1者　4者辞退
八雲中学校校舎耐震判定及び実施設計委託	7,770,000	7,770,000	100%	1者特名
庭窪小学校校舎耐震判定及び実施設計委託	7,450,000	7,450,000	100%	1者特名

 

	入札日	耐震改修学校名	予定価格	落札価格	落札率	落札業者	入札参加業者(落札業者以外)
Aグループ	5月24日	大久保中学校	594,250,000	594,000,000	99.95%	(株)森長工務店・守口支店	落札業者のみ
		ハ雲東小学校	347,590,000	339,000,000	97.52%	豊徳建設(株)	落札業者のみ
		佐太小学校	312,060,000	311,500,000	99.82%	(株)オオヨドコーポレーション・守口支店	落札業者のみ
グループ	5月28日	庭窪中学校	531,590,000	531,000,000	99.88%	(株)中道組・守口営業所	落札業者のみ
		錦小学校	422,940,000	418,000,000	98.83%	豊徳建設(株)	落札業者のみ
		ハ雲中学校	319,940,000	3,195,000,000	99.86%	(株)森長工務店・守口支店	落札業者のみ
		錦中学校	211,600,000	不調		なし
Ｃグループ	5月29日	第一中学校	475,490,000	475,000,000	99.89%	(株)中道組・守口営業所	落札業者のみ
		庭窪小学校	262,280,000	不調		なし
		下島小学校	231,700,000	231,500,000	99.91%	(株)オオヨドコーポレーション・守口支店	落札業者のみ
		金田小学校	146,380,000	不調		なし

　学校施設の耐震補強工事でも、一者入札、落札率99%以上という異常な辞退が起こりました。

　西端｢維新｣姿勢になってから特に進められてきた、学校耐震化工事、民間委託、公有地の売却はいずれも結果を見ると民間事業者の利益が優先されている。ダブルコストにもかかわらず民間業者へ仕事を回したり、一者入札や落札率ほぼ100%の契約、高額な取得価格にもかかわらず廉価での売却など、その背景は民間業者に利益を与える為に「もりぐち改革ビジョン」(案)が進められてきたかのようです。

　

　それら「維新」市政を進める為にこれまでの市長とは全く違った手法を西端氏は取ってきました。自らと密接な関係にある政治団体「活力ある守口を作る会」(会長辻村　悟)を利用し新聞折込みのチラシを連発、市長に批判的な議会野党を抵抗勢力と位置づけ口汚く罵り、外圧をかけるとともに、西端後援会で動因をかけ毎議会、本会議と委員会に傍聴を組織(あるときは維新の会所属の大阪府市議会議員も)して圧力をかけてきました。

　さらには野党の切り崩しを図り、議員とのゴルフや飲食などの懐柔策も並行して行い、「隠れ与党」を築いてきました。

 

　役所内では、管理職を業務命令で縛りつけ、批判的な管理職を遠ざけ、管理所試験に落ちた職員でもお気に入りの職員は昇格させるなどして人事を私物化して独裁的体制を築いています。

 

　さらには、お気に入りの職員に原稿を書かせ、市長与党会派による議会質問で、市役所内の「赤旗」配布によりセキュリティーが脅かされている、議員による「赤旗」購読勧誘はパワーハラスメントの疑いがあるとか、政党機関紙の購読は公務員の政治的中立を損なう恐れがあるなどと、日本共産党への攻撃も忘れずに行っています。

 

　そして、「はだしのゲン」の学校図書室への禁止や市長与党提案の「日の丸」の公共施設への常時掲揚条例を否決されたため施設管理者の職務命令として行うなど、民主主義と平和への挑戦もあわせて行い、橋下維新や安倍自民党と同一歩調を取り、日本と大阪、守口の未来を危うくする危険性をはらんでいます。

 

　西端「維新」市政によって守口の行政は停滞し、水準は降下、市民サービスは紛れもなく切り捨てられています。