日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５４０　２０２２．１．２３　介護保険　守口市だけで５１７件の差し押さえ

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

介護保険・くすのき広域連合議会開かれる～令和２年度決算に反対
　　生活を圧迫する高額保険料～守口市だけで５１７件の差し押さえ

　昨年12月24目、くすのき広域連合（介護保険実施のための門真市、四条畷市、守口市で構成）の議会が行われ、守口市から杉本悦子議員と門真市からは福田英彦議員が出席しました。

　広域連合議会の主な案件は、令和２年度の決算でした。この年度は第７期事業計画の最終年度でした。
　コロナ禍のために行事等が開催できなかったこともあり、予算の執行率はおちている部分もありますが、主な費目の保険給付は99．１％と、介護サービスは通常通り行われていました。
　実質収支は８憶８千百97万８千円の黒字です。

　杉本議員は市民から相談の多い介護保険料の差し押さえについて質問を行いました。
　介護保険料の滞納についての対策は支所である構成している各市で行っています。議会には、構成３市の支所長が出席していますので各支所の実態を聞きました。
　門真市が差し押さえ件数より分納誓約件数が多いので、門真市では特別な取り組みをしているのかと質問すると、昨年から滞納処分をしているが、きめ細かく市民からの納付相談に応じていると答弁しました。
　一方、守口市は滞納１８１２件のうち５１７件を差し押さえしており、分割納付を行う納付誓約は３１０件と非常に少なくなっています。守口市では他市に比べてどうして差し押さえが多いのかと正すと、財産がある上に何度呼び出しても応じないものについては差し押さえしていると答弁しました。
　
　杉本議員は市民の声を照会しました。
　保険料の納付相談で納窓口に行っても市の職員は、「差し押さえの一点張りで相談者の話も聞こうともしない」、「分割で納付しているが、納付書がなくなったので取りに行ったが、少しのタイムラグで、いきなり差し押さえされた」などです。
　また、窓口で保険料の納付をめぐって口論になり、警察沙汰になったこともあり、市職員がまるでけんか腰で払ってもらおうとしていることを告発しました。
　守口市のやり方は、街金融の取り立て屋かとみまがうばかりです。
　差し押さえにあった市民にその後のことを尋ねると、「街金融に借金して保険料を納付したが、借金を返済するために借金を重ね、生活困窮に陥った」と、話されました。
　国税通則法でも、生活を圧迫する滞納処分を厳しく戒めています。　

　杉本議員は市民に、こまめに支払ってもらうよう分割納付に応じられないかと正しましたが、守口市はまったく応じようとしませんでした。
　
　かつて喜多市長時代には、管理職がチームを組んで市税や国民健康保険料など公共料金の滞納対策として土日を利用して滞納者のもとへ出向き、納付のお願いに回っていました。その活動の中で、市民の生活ぶりがわかり、あまりの困窮者には納付のお願いではなく「こどもさんにお菓子でも買ってあげて」と、お金を置いてくるというエピソードも生まれました。
　市職員は公務員です。市民の幸せのために仕事をしているのであって、市民生活を圧迫することが目的ではないはずです。市民を市役所に呼びつけるのではなく、自らが出向いて市民の中に入ってこそ、守口市民の現状がわかるのではないでしょうか。

　また、杉本議員は滞納者が出るのは65歳になるとすぐ年金からの天引きではなく、自ら納付する普通徴収であって、それが翌年度の４月まで続きます。そのことが滞納の原因にもなっていると考えられるので、普通徴収の期間を縮めるような改正も必要だと意見を述べました。
　介護保険の平成２年度決算には、要介護認定の申請をしてから結果が出るまでの期間が法的に違反をしていること、納付相談に応じていないなどを理由に日本共産党は反対しました。

共立メンテナンス学童指導員解雇は不当労働行為と、府労委の命令がホームページに掲載されました。

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　今年1月11日に大阪府労働委員会のホームページが更新され、㈱共立メンテナンスによる10人の学童保育指導員の解雇事件に対する府労委の命令の概要が公表されました。府労委のHPの中の「最近の不当労働行為救済申立事件の命令概要」に掲載されています。（１）会社が、組合員10名の雇用契約を終了したことが、不当労働行為に当たるとされた事例（２）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例。府労委の命令は行政処分です。履行しない場合、罰則もあります。
　共立メンテは命令の一部は履行しましたが、指導員の職場復帰についてはいまだに履行していません。大阪府が行政処分したことについて、同じ行政機関である守口市の公的事業を受託している企業が行政処分を履行していないのです。
　守口市は、行政機関として行政処分を履行するように受託事業者に対して指導する責任と義務があります。いつまで知らん顔をしているのでしょう。

ＩＲ・カジノに大阪市は負担しない 一転～土壌対策費等に７９０億円の負担を表明 　　負の遺産を、さらに大きな負の遺産に

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地について、大阪市の松井一郎市長は20日、土壌汚染や液状化の対策費として約７９０億円かかると説明、且つ２０２０年代後半としていた開業時期は29年になるとの見通しも示しました。
　ＩＲに関する説明会で当時の松井府知事は「カジノに税金は使いません」と、大見えをきりました。ところが一転して昨年末に土壌汚染が見つかり、その対策のために「７９０億円を市が負担する」と言い出したのです。松井市長は「港湾特別会計から負担するので税金ではない」と言い逃れしていますが、令和２年度決算では、経常損益は、前年度比１０．２億円の収支悪化、借金残高も１２００億円の特別会計の現状で、７９０億円も負担すれば、会計そのものが破綻します。その結果、一般会計から資金援助となり、税金での負担になってしまいます。
　年間賃料25億円の土地に７９０億円も投資して、採算ベースに乗るのでしょうか。

新守口Ｎｏ.２５３９　１２月議会　杉本えつ子議員が一般質問

[2022.1.20] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

高齢者入院・入所時のおむつ代助成制度の創設を、空き家のスズメバチ駆除
　公園等に快適で優しいベンチの設置を求める～　杉本えつ子議員が一般質問

　令和３年12月22日、守口市議会定例会の最終日に行われた、日本共産党の杉本議員の一般質問を紹介します。

高齢者の入院や入所におけるおむつ代の助成制度の創設について

　すでにご承知の通り、医療保険による医療機関への入院や特別養護老人ホーム以外の、例えば有料老人ホームやグループホームなどでは医療保険や介護保険の適用外とされ、おむつ代を実費として負担しなければなりません。
　高齢者が医療機関に入院した場合、支払うべき医療費の半分以上がおむつ代金という例も少なくありません。おむつ代金は各医療機関が独自に決定できるため、医療機関よって差があるのが実態です。
　しかし、いずれにしても国民年金だけが収入の方には、おむつ代の負担ができません。東京都内などの首都圏では、医療機関におむつの持ち込みができない場合、自治体が助成していることが普通に行われています。
　そこで、本市でも、高齢者が医療機関に入院した場合や、有料老人ホーム、グループホームなどに入所した場合、おむつ代を助成する制度を創設して、高齢者の不安を取り除く施策を実行すればどうでしょう。
　令和２年度決算で、老人福祉費はくすのき広域連合への負担金、後期高齢者医療への負担金が主なもので、独自の高齢者福祉は皆無といってもいいほど、何もありません。
　一生懸命働いて税金を納め守口市に貢献してこられた高齢者に敬意を表す意味でも、ぜひ高齢者の入院・入所におけるおむつ代助成制度を実施してください。

答弁
　ご指摘の事案でお困りの方については、現在も関係機関と連携しそれぞれの実情を踏まえた相談支援体制により対応している。今後もこうした体制のもとでの相談支援において対応していくこととしており、おむつ代の支援に特化した背制度の創設は考えていない。

空き家におけるスズメバチの駆除について

　全国的にも問題になっている空き家の増加は、守口市も例外ではなく各町内に空き家が見られるようになってきています。
今年の夏、その空き家の一軒のベランダにスズメバチが巣を作りました。小学生の集団登校の集合場所になっている場所でもあっため、近隣の住民は子どもたちの安全のため、集団登校の集合場所を変更し、巣の駆除のため、色々な所に相談しました。
　しかし、平成２６年度までは市民からの通報により、市がハチの巣の駆除を行っていましたが、27年度からは、家屋の持ち主の負担で業者に依頼して駆除することになっているため、空き家の巣については、スズメバチが盛んに活動する夏を越え秋になっても駆除は実施されませんでした。
　スズメバチが巣をつくることは自然災害に等しい災難で、空き家では作り始めの小さな巣の時点での発見も難しく、巣が大きくなり蜂の活動が活発になってから気づくようになり、とても危険です。
　住民の危険が伝えられても、駆除がすすまないのでは市民は安心することはできません。危険回避のため、スズメバチの巣が発見されたら、空き家の場合では、まず駆除を行うのが行政としての守口市の役割ではないでしょうか。

　危険な巣の駆除を行うことを優先し、住民の安全安心を確保してから、その後持ち主に費用請求するということにすればいいと考えますが、いかがですか。

答弁
　空き家を含めた私有地についてはその所有者、管理者が適切に管理すべきものであるから、これまで所有者等に駆除していただくよう助言・指導を行っている。但し、登記簿記載の所有者が居所不明や死亡の場合、近隣住民の安全の確保のため適法に立ち入る等が行えるようその方策について検討していく。

高齢者、障がい者にやさしいベンチを市内中に設置することについて

　守口市は令和２年度に、愛のみのり号の停留所のうち大枝公園、図書館、もりぐち歴史館旧中西家住宅の３か所にベンチの設置を行いました。
　担当課の説明によると「まずいたずらなどにおける落書き、そういったものに対抗出来ますように、防汚性と言いまして一般的な材質よりも長持ちするような材質をつかっておったり、屋外での使用を前提としておりますので、耐光性能、いわゆる紫外線による劣化などにも強いようなものを選ばせて頂きました」「あと利用者の方々には当然、高齢者の方であったり、障害をお持ちの方も利用いただくということで背もたれ、もしくは手すりですがそういったものも必要であるということで当該製品を選ばせていただきました」と答弁され、いろんな角度から検討して購入に至った経過を聞かせて頂きました。
　市民はウォーキングの一休みに、また友人とのコミュニケーションにベンチを利用しています。
　今、市内にある公園や歩道のベンチはとても老朽化しています。この機会に是非、市内じゅうを点検して必要なところに設置したり取り換えをしたりして、きれいで安心安全なまちづくりに努められてはいかがですか。守口市のお考えをお聞かせください。

答弁

　公園などにおけるベンチの更新や新設に当たっては、これまでも市民のみなさんが安心して快適に利用できるよう丈夫なものを選定している。
　今後も引き続き安全性や快適性に十分配慮した利用しやすいベンチの設置に努めていく。

国のコロナ対策補正予算で令和３年度普通交付税が増額される 守口市には９億円以上の増額が決定

[2022.1.20] -[インフォメーション・新守口]

　国の「令和３年度補正予算（第１号）」が成立したことに伴い、令和３年度普通交付税が増額され追加交付されることになりました。
　今回の補正予算において、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されます。
　これにより、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策債費」が創設されるとともに、普通交付税の調整額（※）が復活します。
また、令和３年度に限り、「臨時財政対策債償還基金費」が創設されることとなります。
※ 普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足合算額を普通交付税の総額に合わせることとされています。この総額に合わせるために減額した額を調整額といいます。
　今回の補正予算により、交付税総額が増加することを受けて、調整額の復活が行われ、普通交付税の増額分が追加交付されるものです。
　守口市には、当初決定額から９億２千５百43万９千円増額されて、81億４千３百73万５千円となります。また、３年度限りの臨時財政対策債償還基金費で令和３年度に発行する臨時財政対策債の元利償還金相当分（一部）について前倒して財源措置されています。

新守口Ｎｏ.２５３８　２０２２．１．１

[2022.1.5] -[インフォメーション・新守口]

２０２２年元旦

日本共産党守口市委員会

寺方ポンプ場建替え、最小の経費で最大の効果を 図書館は無料が原則・市民負担は極力抑えよ

[2022.1.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

　12月13日市民環境委員会が行われ、杉本悦子議員が出席しました。

守口市寺方ポンプ場更新事業業者プロポーザル選定委員会条例案と図書館条例の一部改正案と、補正予算が議案でした。

　寺方ポンプ場は設置が昭和41年で55年を経過しており、老朽化したために建て替えるものです。工事の発注は、ＤＢ（デザイン・ビルド）方式をとるのですが工期が10年、投資額が90億園必要です。

　杉本議員は建設物価の変動により、高額になったとき下水道料金に跳ね返ることは無いかと、くぎを刺すと経営成長戦略を作っているので生じないと考えていると答弁しました。最小のコストで最大の効果を要望しました。ただ、資材が無くなったときや人件費が高くなった時は適宜変更し補正の手続きを踏んでいくと答弁しました。
　基本設計では、今より質は落ちないポンプが予定されていることを確認しました。ゲリラ豪雨などに備えて終末処理場との運転の連携については、現在汚水は処理場からの運転は可能だが、雨水は現地でしか運転できない。新しいポンプはどちらからでも運転可能とのことで、雨水の排水には予備ポンプを付けると答弁しました。工期が長いため、予期しないことが起こることもあるが、チェックはどのようにするのか問うと国の交付金事業であり、その都度出来高検査の確認をすると答弁。

　図書館と大日公園との整備とあわせ、駐輪ラックを設置し、２時間以上自転車150円、原動機付自転車200円の利用料を徴収するという条例改正で、杉本議員は守口市で公共の施設の駐輪の有料化は初めてだと確認しました。　学校の長期休みなどは学生の学習という図書館利用があります。図書館は無料が原則です。収益見込みは年間30万と回答。守口市の土地に市民が自転車を置くのに料金を取るのではなく、公共での市民負担は極力抑えるよう意見を述べました。