日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2503　2021.4.18　学童保育民間委託は保育の質の低下が顕著

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

日本共産党　杉本えつ子議員が令和３年度予算案に対し反対討論
　学童保育民間委託は保育の質の低下が顕著・市の責任を明らかに

令和３年度守口市の一般会計予算は賛成多数で可決しました。日本共産党の杉本議員は問題点を指摘し反対しました。杉本議員の反対討論後半の要旨紹介します。

学童保育の民間委託・１３名もの指導員を解雇した事業者に弱腰の守口市　

　学童保育の実施主体は守口市であることは論を待ちません。共立メンテナンスには運営を委託しているものです。
　私の個人質問にわざわざ「学校臨時休業対応なども含めて適切に運営している」と述べられました。
　委託前の支援員が、希望すれば継続して雇用するとし、選定委員会の付帯意見にも「現支援員等の雇用については、保護者や児童の安心確保のために転籍希望者の受け入れや処遇に係る具体的な提案がなされており、かつ収支計画書においてその提案が裏付けられていることは高く評価できる。」と明記されています。当然収支計画書の裏付けは委託期間５年間にわたってのものでした。
　ところがこの事業者は、昨年３月末をもって１３名もの支援員を雇止めしました。選定委員の期待を大きく裏切ったのです。選定委員の優先交渉者の決定を受け入れて、守口市は現在の事業者を選定しました。
　つまり、選定委員会の期待を裏切ったということは守口市の期待をも裏切ったということです。であるにもかかわらず、守口市はその解決のために何もしようとしていません。
　事業者に何の遠慮がいるのでしょう。遠慮といえば、学校の臨時休業対応での出来事です。学校休業中、朝から学童保育を開設する必要が生まれました。
　守口市は１クラスに複数の有資格者の支援員で運営してきましたし、委託契約書にもそのように決められています。
　ところが、休業中の開設は１クラス一人の有資格者がいれば残りは無資格者で構わないという契約に変更しました。
　民間委託のメリットとして、公立よりも民間のノウハウを生かし支援員を集めることができるとしていたのにです。
　なぜ事業者に遠慮したのでしょう。民間のノウハウを生かして有資格者を募集せよとなぜ言わなかったのでしょう。
　守口市がこんなに弱腰になって、市民にではなく事業者に「配慮」しているのに、「適切に運営している」と言える根拠はどこにあるのでしょう。
　少なくともこれまでは、サービスが向上する、財政効率が図れるという２つの要件をクリアすることが民間委託の基準でした。
　１クラス２人の有資格者というこれまで作り上げてきた守口市の学童保育良さもかなぐり捨てて、市民サービスも向上しない、財政効率も図れず、市民の税金と国・府の補助金を民間業者の利益に使うこんな民間委託は断じて認められません。

守口市が所有する土地を次々に売却

　本予算案に大久保保育所跡地、おおくほ幼稚園跡地の売却益が計上されています。
　大久保保育所跡地は、障害福祉課が活用について提案していたところ２回目の重要資産処分等に関する連絡会では、何の説明もないまま売却と結論付けています。

　不動産は売却してしまえば元には戻りません。公共施設の建て替え時の利用とか、市民に開放する空き地とか、知恵を出し合えば活用することができます。
　なぜ売却を急ぐのか、さっぱり意味が解りません。先人が苦労して築き上げてきた財産をいとも簡単に手放すやり方には反対です。

新守口No.2503　2021.4.18　コロナワクチン予約で大混乱

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

コロナワクチン予約で大混乱
　３７０人分のワクチン、２４０００人に通知

　「電話がつながらない」「予約ができない」「何度掛けても話し中」「つながったと思ったら、予約は終わりましたと言われた」と、多くの市民から悲鳴にも似た困惑と憤りの声が上がりました。
　守口市は、３月３１日に７５歳以上（今年中に７５歳になる人も含めて）の高齢者にコロナワクチンの接種券を発送しました。
　４月５日ワクチン予約受付開始とともに保健センター内の「守口市新型コロナウイルスワクチン接種相談センターの電話が一斉に鳴り響き、予約の電話が殺到しました。
　国から供給されたワクチンは３７０人分でしたが、ワクチン接種券の発送は２４０００人分でした。電話回線は標準では８回線ですが、１５０％の１２回線が用意されていましたが、接種券を受け取った人のわずか２割が電話しても回線がパンクするのは当然です。
　守口市は、４月６日市議会あてに健康福祉部長新型コロナウイルスワクチン接種について」という文書を出しました。それには「４月５日より電話受付を開始した４月１８日及び２５日分の接種予約については、本日（４月６日）午前をもって予定数（３７０回分）に達しましたので、予約受付終了といたします。回線も臨時増設し対応いたしましたが、電話が大変混み合い、おかけ頂いた皆さま方には大変申し訳ございませんでした。」と、一応お詫びの言葉が入っています。しかし、守口市のホームページには一言のお詫びの言葉はありません。守口市は市議会議員にはお詫びをしても、最も迷惑をこおむった市民にはお詫びをしないのです。
　もともとの原因は国が４月１２日からコロナワクチンの高齢者（６５歳以上）の優先接種を開始すると大々的に公表しながら、肝心のワクチンの供給が予定通りに進んでいないことにあります。
　４月９日閣議後の記者会見で河野太郎内閣府特命担当大臣は、ファイザー社のワクチンが５月には３６，７５２箱、６月には３８，４９５箱配送されてくることを明らかにし、優先接種する高齢者（６５歳以上）のワクチンの供給は完了する（ＥＵの承認が前提）としました。記者との質疑応答では、ゴールデンウイーク中に接種予定の自治体には１箱に加えて上乗せも検討していることも発表しました。
　少なくとも、５月中旬以降は自治体の体制に合わせてワクチンを供給する、「ほしい量を供給できる」と、断言しました。加えて、この間の、ワクチンの供給量の少ないことで起こった予約時の混乱は自治体に責任があるのではなく、「河野太郎にある」と、述べました。

７５歳以上高齢者のコロナワクチン接種の今後の予定は次の通りです。

※市議会議員に出した健康福祉部長の文書より

　５月以降の予約受付については国からのワクチン配給が確実に本市に到着することを前提に以下のとおり実施する予定。
①接種実施日
５月９日（日）より市内３会場（市民保健センター、守ロ文化センター、市立図書館）において接種を開始。（ワクチン確保を前提に毎日、接種を実施する予定。）
②予約受付開始日
５月１日（土）午前９時から
③予約方法
ＷＥＢ、ＬＩＮＥ、または電話で受付
※５月１日以降も電話は繋がりにくい状況が予想されることから、ＷＥＢ予約を奨励。

その他
　６５歳から７４歳までの方への接種券の発送については、７５歳以上の希望者のワクチン接種が一定進んだ時期を見通して、５月下旬を予定。

新守口No.2502　2021.4.11 杉本えつ子議員が令和３年度予算案に対し反対討論

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

日本共産党　杉本えつ子議員が令和３年度予算案に対し反対討論
   コロナ対応施策不十分・行き過ぎた職員削減は市民への影響大

令和３年度守口市の一般会計予算は賛成多数で可決しました。日本共産党の杉本議員は問題点を指摘し反対しました。杉本議員の反対討論の要旨を２回に分けて紹介します。

　本予算案は、総額６２７億２千万円、と昨年当初予算案より４.２％の減となっています。

　歳入では昨年のコロナ禍のもとでの景気の後退を反映して、市税が５.３％の減で約２０８億５３００万円、地方交付税をはじめとして国からの交付金が軒並み減となって、新型コロナウイルスの感染による景気の低迷が、市民生活を直撃し、市民の暮らしが大変になっていることを表しています。

コロナ対応施策が不十分

　そのような中、自治体に求められているのは、市民の暮らしを応援する施策の充実です。子ども医療費助成の充実や、不妊治療の拡充など、評価すべきものが散見されますが、すべての市民のための施策が見受けられません。
　この間、地方創生臨時交付金が、総額で２０億円以上が交付されていますが、守口市単独での事業のうち事業継続で困っている中小事業者への支援が、３事業で事業費２億円余り、生活に困っている世帯や個人への支援は、３事業で１億４千万円余りでしかありません。全市民対象事業は５０％のプレミアがつく商品券の発行のみというのが実態です。

　他の自治体では、地方創生臨時交付金と合わせ、財政調整基金を取り崩してでも知恵を出して全市民対象事業を実施していますが、守口市では、この予算案でも、市民の暮らしを応援する事業が見受けられません。

市職員の過剰削減は容認できない

　また、人件費だけが異様に連続して削減され続けています。かつて、守口市の市政運営に携わっていた幹部の人々は、財政が厳しい時でも、「自治体は金でつぶれることはない。人でつぶれる」と、述べていました。人材こそが自治体の宝だという信念がありました。
　今はどうでしょう。職員の削減で、昨年決算での普通会計の職員は、一般職、教育公務員合わせて５８８人、水道や下水など他会計合わせて総員６９４人です。この３月には定年退職３１人、途中退職６人と聞いています。
　これで本当に市民サービスに影響がないと言えるのでしょうか。台風などの災害は事前に予測ができますが、突然襲ってくる地震やそれに伴う津波、大火など、突発的な災害時に職員が市民に寄り添って、市民の安全安心を守ることができるのでしょうかはなはだ疑問です。行き過ぎた職員削減は、自然災害や感染症の拡大、突発的な災害時に多大な影響を及ぼします。これ以上の人員削減はやめるべきです。
　また、人事施策にも異論があります。この間、一年で在任した部署を交代するという人事異動が目に余ります。仕事に慣れる時間がありません。市役所全体の仕事を知ることも必要ですが、エキスパート、専門家も必要です。そのバランスが大きく崩れていると言わなければなりません。人を育てるのも人事政策の重要な柱です。

アスベスト対策では、法や条例があっても順守されていない

　解体工事於いて、関係法令等を順守し、実施するように特記仕様書に記載していると本会議場で答弁されましたが、本会議での私の質問のあと、慌てて告知板が追加されました。
　大阪府の条例は、「当該特定解体等工事が完了するまでの間、事前調査書面の写しを公衆の閲覧に供しなければならない。」となっていますが、旧中央コミュニティセンターの解体工事業者は順守していませんでした。
　守口市も、大阪府の条例について熟知していなかった感があります。これでは、アスベストから市民の安全を守ることができようもありません。

事前調査の結果及び建築物の石綿排出等作業に関するお知らせ

アスベストに関する知識、関連法令等を熟知した職員の育成が求められています。令和５年１０月から、建築物では，「必要な知識を有する者」による事前調査の実施が義務付けられますが、守口市では直ちに要綱などで要件を徹底すべきです。

新守口No.2502　2021.4.11　介護保険料の減免を一貫して主張し実現

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

第８期事業計画の介護保険料は据え置き
　　　介護保険料の減免を一貫して主張し実現

　くすのき広域連合議会が３月２６日行われ、日本共産党は、守口市から杉本悦子議員が、門真市からは福田英彦議員が出席しました。.
　案件は介護保険条例の一部を改正と、令和３年度予算でした。第８期介護保険事業計画に基づく介護保険料は、これまでと同じように基準月額６７４８円と据え置きになっています。それは、準備基金を１４億円投入したためです。因みに準備基金は１６億９５４５万８０２円もありました。
　杉本議員はその基金の原資について質しました。理事者は第７期計画において見込んだ介護給付に対し、給付実績が下回つたことが主な要因だと答弁しました。
　杉本議員はみんなが介護保険を使わなかった為ではなく、もともとの第７期介護保険事業計画が過大であり、その証拠にこの計画に基づいて決定された介護保険料は大阪府下では３番目に高い保険料だったではないか。と、厳しく追及しました。
　さらに、準備基金約１７億円を全額投入するとさらに９８円安くなることが答弁でわかりました。
　なぜ全額入れなかったのかというと令和６年度からの第９期の事業計画の事や不測の事態が生じた場合や足りなかった場合に備えて３億円を残すと判断したと答弁しました。
　基金の原資は市民が支払った保険料です。たとえ９８円でも３年後の事業計画のための先取りは納得できないと、厳しい意見を述べました。
　福田議員は条例の改止について質問しこれは今まで共産党が２０年にかけて要望してきた独自減免制度を作るというものでした。
　昨年１２月の議会でも質問しましたが大阪府下４１団体のうちくすのき入れて７団体が制度をつくってないことがあきらかになり、そのうち５団体は町だった。最後の最後にやっと減免制度の創設になったものです。
　対象者の要件が色々ありますが前年度の所得は１２０万円以下であることや区分第２段階か３段階であることで申請日以後における保険料を第１段階の保険料の額に減額するものです。この北河内では寝屋川市と同額と答弁していました。
　日本共産党は予算には反対、条例改正案には賛成しました。

新守口No.2501　2021.4.4　杉本えつ子議員の個人質問に対する理事者答弁

[2021.4.18] -[新守口・議会報告]

日本共産党　杉本えつ子議員の個人質問に対する理事者答弁
　臨時財政対策債は、やむなく必要最小限度の借金であると強弁

　日本共産党杉本議員の 個人質問に対しての理事者答弁の要旨を紹介します

３年ぶりの国と地方の折半ルール対象の財源不足の中での臨時財政対策債について
　既往の臨時財政対策債の償還費に対する財源補填は、常に新たな臨時財政対策債の発行という形をとっており、現金交付される地方交付税には、財源補填額は含まれず、実質的な借換えと本質的な償還財源確保の先送りが行われているに過ぎない。
　以上の観点から、全額起債すれば後年度に大きな負担となって跳ね返ってくる。臨時財政対策債は極力抑制することが必要と考えるがどうか。

【答弁】
　臨時財政対策債は、本来、地方交付税として国から交付されるべき財源に替えて、やむなく必要最小限度において発行することとしたもの。
　なお、その返済に必要となる元利償還金相当額は、全額が後年度の地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入され、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の地方財政制度において措置されている。
※解説
　やむなくといいながら財政運営に支障がないように…措置されていますと、述べています。やむなく借金するのか、国が支障がないとするから借金するのか、中途半端な答えです。
　そもそも、国の言うとおりに借金返済を借金で賄っていいのかというのが質問であって、それには答えず、議論をわざとすり替えています。

コロナ感染者対策についての守口市のとるべき対応について
　教育現場での教師と、児童生徒と保護者・施設利用者すべてにＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えるがどうか。

【答弁】
　各学校においては、教職員の健康管理をはじめ、児童生徒の登校時に、健康観察カードにより体温や健康状態等の確認を行っている。また、学校関係の業務従事者においても、健康観察を行うよう指導するとともに、来校者に対して、手指消毒の徹底をお願いしている。
　加えて、日々の学校生活においては、文部科学省が示した「学校の新しい生活様式」に基づき、ハンドソープによる手洗いの励行、マスクの着用、定期的な換気、施設消毒、三密防止など、基本的な感染症対策の徹底を図っている。
　以上のことから、保護者を含めた学校の構成員全員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施は考えていない。

　全市民の暮らしの応援となる水道基本料金の減免をすべきと考えるがどうか。

【答弁】
　今回のコロナ禍によって福祉的、経済的な対策として水道料金を減額免除する方策は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから、考えていない。

　コロナ禍で卒業後の就職内定が取り消された、派遣先で解雇されたなどで収入が減少した市民を、市役所が直接、例えば会計年度職員として働く場をつくる採用枠の積極的導入を行ってはどうか。

【答弁】
　新型コロナウイルス感染症に伴う新規学卒者の雇用情勢の悪化を踏まえ、令和3年度の新規職員の採用において採用枠の拡大を行った。令４年度も実施予定だ。

　コロナウイルス優先接種で、守口市は高齢者の優先接種を行うことが義務付けられている。その準備のために必要な会場や医師・看護師などの必要数と期間について、大阪府が国の基準に基づき試算を発表しているが、守口市は余裕を持って対処できているか。

【答弁】
　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、これまでに前例のない大規模かつ短期間のワクチン接種事業であり、国が目指す時期までに円滑な接種を済ませるには、ワクチンの安定供給や医療従事者の確保など、課題は山積しているが、ワクチンの供給状況を踏まえつつ、守口市医師会や市内医療機関の協力を得て、市として最大限の努力を傾注し、迅速に対応できるよう取り組む。

　全国保険医団体連合会の調査で少なくとも１５４自治体で医療機関や従事者に給付金や補助金等を支給している。守口市でも何らかの給付金の創設をすればどうか。

【答弁】
コロナ禍において、市民の健康を守るべくご尽力いただいている医療従事者の方々に、心から敬意と感謝を表する。
　一方で、医療機関や従事者に対する給付金には、国の第2次補正予算において、国から「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」が支給されているから、市として独自に創設することについては考えていない。
※解説
　守口市が行ったコロナ感染対策についてはスーパープレミアム商品券発行以外、全市民向けの事業はありません。それも１万円の資本で５千円のプレミアがつくというものです。水道料金の軽減はすべての市民にもとでいらずに恩恵が受けられるものです。質問は、市長の政治家としての判断を求めたものであり、通常の公営企業法の在り方を問うたものではありません。政治判断を求められた市長が答弁せずに、企業管理者が答弁すること自体が質問の趣旨に沿っていません。

「生活に困ったら生活保護を」というアピールを行い、国民の権利であることを強調すると同時に扶養照会を行わないとすればどうか。

【答弁】
　生活困窮者に対しては、生活保護制度を始めとして、生活困窮者自立支援制度に基づき、しっかりと支援を実施しているところだ。
　また、生活保護の申請時における扶養照会については、生活保護適正化の観点から、国の実施要領に基づき、今後も適正に実施していく。
※解説
　国会で田村厚労大臣は「（扶養照会は）義務ではない」と、答弁しています。国の責任者が義務ではないとしているものが、「実施要領」という事務方の通知で実施されているのが現実です。
　法定受託事務とはいえ地方公共団体の裁量権を発揮すべき事柄です。

新守口No.2501　2021.4.4　共立メンテナンスがあべこべの主張

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

学童保育受託業者　共立メンテナンスが
　　　　　　　府労委と裁判所ではあべこべの主張を展開

　３月２２日、守口学童保育指導員の雇い止め事件第５回期日が大阪地方裁判所で行われました。コロナ禍のため法廷ではなく５民事務所にて原告３名弁護士５名、被告側弁護士はＷＥＢで参加しました。

　株式会社共立メンテナンスが提出した雇い止め理由の準備書面には、これまで同社が主張していたこととは正反対のことが書かれています。大阪府労働委員会には、「１３名の雇止めは、労働組合員だから行ったのではない。それどころか、当社は、誰が組合員かさえも知らない」として、組合員を狙った解雇ではなく、不当労働行為には当たらないと主張していました。
　ところが、大阪地方裁判所に提出した書面には「『指導員組合』は、民間委託に反対する方針の組合であり、その組合に所属し、中心的活動していたから雇止めしたのだ」と、述べているのです。
　共立メンテナンスは資本金７９億６千万円、世界三大証券市場の一つである東京証券取引所一部上場の企業で、日本でも有数の企業です。そのような会社が、二枚舌のような主張を行い、憲法で保障された労働者の団結権を阻害する主張を行っているのです。会社の経営方針と異なる方針をもつ労働組合に所属していたことを理由に雇い止めにすることは憲法で認められた労働者の団結権を否定するもので、憲法違反です。企業としての見識が問われます。
　守口市は、同社との契約時に法令遵守の義務を決めています。裁判で憲法違反を堂々と主張する受託会社に対して守口市という公共団体がどのように対処するのか問われます。対応を間違えれば、社会的批判は守口市にも及ぶことになります。

新守口No.2500　2021.3.28　杉本議員、学童保育民間委託の問題点を告発・直営に戻せと要求

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市の令和３年度各会計予算案・市政運営方針に質問
　杉本議員、学童保育民間委託の問題点を告発・直営に戻せと要求

　３月８日、令和３年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。（その３）

生活保護の扶養照会廃止を求める。

コロナ禍の影響で失業者や生活困窮者が増加しています。そのような中で相談は増えているが申請まで至っていないケースが増えています。
　困窮者の多くの方は、生活保護受給を扶養照会によって親兄弟等に知られたくないということで保護に至っていないということも少なくありません。
　国会で、「コロナ禍で生活に困窮されたことに対する救済を」と、求められた菅総理は「政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みも（ある）」と、答弁されました。また、別の日に、田村厚労大臣は「（扶養照会は）義務ではない」と、答弁されています。政府の責任者がそこまでおっしゃっておられるのですから、思い切って「生活に困ったら生活保護を」と、いうアピールを行い、併せて保護の受給は国民の権利であることを強調し、その時には扶養照会を行わないとすべきと考えますがいかがでしょうか。

学童保育の民間委託、問題点を指摘し直営にと求める。

　株式会杜共立メンテナンスに委託された学童保育については、子育てに精通していない株式会祉による効率化だけを求める運営で、色んな困難が生じています。
　令和２年３月には、指導員を１３人雇止めして、勤めてきた人たちの人生を狂わせました。人を人として大切にしない会社に子育てを任せていいはずがありません。
　また、大阪府労働委員会には１度出席しただけであとは無断欠席。欠席して反論もしないくせに、府労委の命令には従わないという、およそ社会的責任のある会社とは思えない態度をとっています。
　また、手が当たっただけと言い訳をしていますが、支援員が児童の首を絞めたり、事故防止マニュアルは非公開として市民にも知らせないのに、保育中の児童に外から侵入してきた第３者が接触したりしています。
　市長は令和元年度決算の説明で、「民間のノウハウを生かすことで、（中略…）今般のコロナ禍の学校臨時休業時にも迅速な対応を行」ったと述べましたが、昨年のコロナ禍の学校臨時休業時に高学年の障害児童の保育はできていなかったのが現実です。ニーズはあったのに実際は保育されていなかったのです。
　当時は緊急でしたので契約書は省略されたようですが、委託契約が結ばれました。しかし、一円の支払いも生じていません。労働者派遣契約ではなく、委託契約ですから結果的に高学年の障がい児が学童保育に行かなかったとしても支払いは生じます。
　支払いが生じなかったのは受託者に責任があるからです。支援員の確保ができていなかったことを表しています。
　結局、この学童保育の民間委託は、弱いところにしわ寄せがいっているのです。
　直ちに契約解除し、直営に戻すべきと考えるがどうか。

京阪守口市駅北側のエリアマネジメント推進事業を質す。

　エリアマネジメント推進事業が新規事業として計上されています。
　文禄堤上の「徳永家」の家屋の寄贈の申し出があり不動産調査と合わせ京阪電車守口市駅北側のエリアというべきか、大阪メトロ守口駅南側地域というべきか、この一帯のエリアでリノベーションの策定であろうと推測します。

　往時の面影を残す旧家である「旧徳永家住宅」の調査を行うとしていますから今後明らかにされるでしょうが、明治２２年が最初に建設された年だと言われています。
　明治１８年には淀川の大洪水があり、北河内のみならず東大阪や摂津市あたりまで浸水被害が出たと言われています。このころはまだ文禄堤の下まで淀川が流れていたと推測されています。ちょうど明治２２年から淀川の改修工事が行われたのですから、そのころの面影を残しているものであると確信します。
　まさに、文禄堤を中心としたこの一帯は、守口市では数少ない「歴史的遺産」の香りが漂う場所です。物質的価値の向上ではなく、精神的な郷土を愛おしむ価値を引き上げることを目的とすべきす。
　旧守口市本庁舎跡のワンルームマンションについて、ある企業の独身寮になるのではないかとの憶測が乱れ飛んでいる昨今、東海道５７次の最後の宿場町としての守口宿一帯のエリアリノベーションは歴史地区としての再生計画を中心に据えるべきであると考えるがどうでしょうか。

スクールサポートスタッフ配置事業について質す。

　サポート・スタッフを配置することで教員の業務負担軽減を図り、授業準備に係る時間の確保に取り組む教員の長時間勤務の解消に向け、補助的業務（印刷等の簡易な業務）を担うスクールサポートスタッフを配置するとしています。
　しかし、教員の負担は事務的作業だけではありません。教員資格のない人でもいいというのではなく資格のある人材をそれも半日ではなく全日配置し、事務的作業に加え授業の補助もできる有資格者を配置すべきと考えるがどうでしょうか。
　そもそも、今回のスクールサポートスタッフ配置事業で、教員の超過勤務時間を何時間削減できるのでしょうか、その目標をお示しください。

学校規模適正化事業について３５人学級の前倒しを求める。

市長は市政運営方針で「学校施設の老朽化への対応を含めた新たな施設整備に関する方針を取りまとめるため、教育委員会と連携し、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂を行います。…下島小学校区及び人雲小学校区における学校統合の在り方についても、今後の方針を盛り込み、確定してまいります。」と、述べられました。
　コロナ禍のもとで密を避けるためには、むしろ、統合するのではなく、それぞれの場所で建替えを行い、国が決定している３５人学級を段階的ではなく、率先してすべての学年で行ってはどうでしょうか。

新守口No.2500　2021.3.28　

[2021.4.18] -[新守口・新着情報]

厚生労働省が高齢者向け優先接種のためのファイザー社の新型コロナワクチンの供給の見通しを示しています。

住民への接種に向けた供給見通し
・４/５の週 100箱
（各都道府県２箱、東京・神奈川・大阪は４箱）
・４/12の週 500箱
（各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）
・４/19の週 500箱
（各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）
・４/26の週 1741箱
（全ての市区町村に１箱）
・５/９までに 4000箱程度
（市区町村の需要に応じた配分）
・以降、６月末まで順次 高齢者約3600万人の２回接種分を配布できる量を供給見込み

守口市は、議会の質問に対する答弁で大阪府から３月３日に示された割り当て数は３７０人分であるとしていますから、６５歳以上の高齢者への接種には相当の時間がかかります。

新守口No.2499　2021.3.21　杉本議員、コロナ禍のもと市民の暮らしを応援する施策を求める

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市の令和３年度各会計予算案・市政運営方針に質問
　杉本議員、コロナ禍のもと市民の暮らしを応援する施策を求める

　３月８日、令和３年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。（その２）

　コロナ感染の拡大を防ぎ、市民の命とくらしを守る施策を
　１月に緊急事態宣言がだされ、大阪府は２月２８日に解除されましたが、守口市でのコロナ感染の拡大は市民が安心できるものになっているでしょうか。
　３月３日現在１０万人当たりの陽性率は６１０.１人で、大阪府内では最も多い大阪市の７６０.８人に次いでいます。陽性率の高い守口市として、市民の命とくらしを守るコロナ感染拡大防止対策として、次のような施策を市独自で行うべきと考えます。
　まず、教育現場での教師と、児童生徒と保護者を含めた従事者と、施設利用者すべてにＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、水道料金の免除を要望します。新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金は、第一次、第二次、第三次と総額２０億円以上が守口市に交付されましたが、購入資金が必要なプレミアム商品券発行以外は、全市民対象の事業は皆無といっても過言ではなありません。他市では、財政調整基金を取り崩してでも、臨時交付金以上の施策をどんどん打ち出しているところもあります。六月議会で水道局は「行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではない」と、答弁しましたが、まさに市長の政治決断が問われているのです。免除した金額を水道会計に繰り入れれば、企業の経営には何の影響もありません。市長が全市民対象のコロナ感染諸対策として水道料金の免除を行うかどうかは政治家としての市長が全市民の暮らしを応援する施策をとるかどうかの分岐点であると考えます。いかがでしょうか。
　さらに、コロナ禍で職をなくした市民や、収入が減少した市民を、市役所が直接、例えば会計年度職員として働く場をつくる採用枠の積極的導入を行’ってはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。
　コロナワクチン優先接種で、守口市は高齢者の優先接種を行うことが義務づけられています。
　４月から高齢者へのワクチン接種がスタートすることになっていますが、クーポンの発送と予約のシステムや市内での会場と従事者の確保・会場設営計画、会場までの送迎の確保、その実現ための医師会との話し合いなど体制準備はどのように進んでいるのでしょうか。

　守口市では集団接種会場３か所で行う予定であるとしていますが、大阪府の試算と照らし合わせて、本当に余裕をもって対処できるのでしょうか。
　この項目の最後に、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で、少なくとも１５４の自治体で医療機関や従事者に独自に給付・補助していることが明らかになっています。
　守口市でも、市内の医療機関に対し「感染リスクが高い最前線で献身的に医療業務にあたる」医療機関や従事者への慰労金や補助金を支給すべきと考えますがいかがでしょうか。

公共施設解体時のアスベスト調査の抜本的改善を。
　守口市ではこの間、公共施設の解体工事でアスベストをめぐって問題が起きています。

新守口No.2499　2021.3.21　守口市の借金残高は市民一人当たり３万２千７百円

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口]

令和元年度決算統計が発表されています
　守口市の借金残高は市民一人当たり３万２千７百円

　大阪府内の各市の令和元年度決算統計が出揃い、大阪府がまとめて発表しています。
　臨時財政対策債などの赤字起債の発行が認められた平成１３年度（２００１年度）以降各市の借金残高が増えています。しかし、少なくない自治体では不要不急の借金を抑制し、後年度負担を抑えています。
　左の表は各市の標準財政規模に対する借金残高の割合、右側は市民人れ当たりの借金残高の割合です。
　守口市はいずれも上位に位置し、他市よりも借金残高が多いことを表しています。
　収入の範囲で予算を組むと言いながら、赤字地方債をも収入に入れて満額借りつづけていますから、このような結果になります。