こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№2428 10月6日 守口市議会９月定例会最終本会議で杉本議員が一般質問
[2019.10.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
大枝公園・開園直後風で倒れた高木・数十本の枯れた低木
酷暑の夏を冷房機故障で過したわかくさわかすぎ園の児童
守口市議会定例会最終日の27日、日本共産党守の杉本えつ子守口市議会議員が一般質問を行いました。
杉本議員の質問と理事者答弁の要旨をお知らせします。
４月から開園された大枝公園東側の半年後の現状について
開園当初から、高齢者の方の散歩や休憩、親子での遊具遊び等、近隣の方のみならず遠方からの来園者もあり平日も多くの利用がみられます。
整備後１カ月で倒れるような植え方がなぜ起きたのでしょうか。
倒木は危険な状態で放置されることなく２週間後には一定の対応がされていますが、倒れた原因は検証して教訓とすべきです。お考えをお聞かせください。
築山の北側の方の低木の垣根では、37本中、緑の葉っぱがついているのは９本のみで、28本が葉が枯れ落ちて枝だけや茶色く枯れた葉っぱの木々です。
開園以来60年以上の歴史ある大枝公園にもとから植えられていた木々は、今もどっしりと葉を茂らせていますが、古木を抜いて植えられた若木が次々に枯れているのを見ると、気候や土壌や植え方に熟達しているプロの造園業に任せて、どうしてこんなことになるのかと、目を疑います。木々の緑や柔らかい新芽は疲れた心身を癒してくれますが、茶色く枯れ果てた葉っぱの固まり、葉っぱの１枚もついていない木々は癒すどころか不安をおぼえます。どうしてこのような事態になっているのか、そしてこれからどのようにして改善していくのかお示しください。
しかし、水はたまっていると床がぬるみ滑る可能性もあり、危険です。他市の水遊びができる公園設備では、定期的に点検清掃が行われています。 大枝公園での、点検清掃は、５月14日、８月６日、20日、29日、9月10日、25日と 全く不定期に行われ、その周知は、ホームページと現場での掲示です。
安全に遊べるように点検清掃を定期的にすることが必要だと考えますが、いかがですか。定期的にすることで、利用する市民にも周知されやすくなります。
わかくさ・わかすぎ園は、障害をもった就学前の乳幼児が訓練等発達支援に通う療育園です。乳児はもちろん、病気や薬の影響で体温調節が難しく熱がこもりやすい子ども達がたくさんいます。室温調整は最低限の必要条件であり、待ったなしに改善される問題です。
ところが、この間保護者会との話し合いや説明の中でも、改善への見通しは示されませんでした。この夏の故障が起きてから２か月ですが、初めての故障ではありません。ここ数年、空調設備が順調に動かないことは充分ご存知のはずです。
現在使用中の空調設備は、平成９年に現在地に新築されたときから使用されているもので、２２年使用し続けているものです。今夏の故障は南側の室外機で、又施設で最も大きい部屋に対応しているとなれば、他の室外機より負荷が大きいというのは、明らかであってその対応を、最初の故障が起きた時から更新も視野に入れて対応するものではないですか。
こんな対応で、こどもの健康・安全・安心を守れるのですか。
この空調設備は、冬には暖房としても利用されます。体温調節が困難な子どもたちが安心して施設を利用できるよう空調設備は毎日良好な状態を維持するのが、守口市の責務です。守口市は子育て日本一の街と言いながら、障がい児は別なのですか。障がい児は子育て日本一のこどもに入っていないのですか。
対策として、枯れ木については補償の範囲内であるため育成に適した時期に植え替えを行います。芝生の養生必要な管理行為であり、適切に開放してまいります。
水景施設については当初から日常的に月２回程度の定期清掃を行っています。また、屋外施設であるので不意に汚れることもあり、臨時にも行うこともあります。小さなお子様も使用されるところからひきつづき安全安心な施設として管理していります。
新守口№2427 10月6日 守口市議会９月定例会最終本会議で杉本議員が反対討論
[2019.10.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市の文化・教育の基幹施設である市立図書館は
民間事業者の指定管理ではなく直営で運営すべき
９月２７日に行われた守口市議会定例会最終日、日本共産党の杉本議員は市立図書館の指定管理者選定委員会条例に反対の討論を行いました。 以下紹介します。
私は守口市立図書館指定管理者選定委員会条例に反対の討論を行います。
図書館条例では不備があるものの守口市初の図書館ということもあり、これから良くすることを希望して賛成しましたが、管理運営を指定管理者にするのは反対いたします。
サービス拡充が指定管理のメリットだといわれますが、選定期間は５年となっています。５年後も同じところが指定されるとは限りません。サービス拡充のためには、地域の実情にも精通し、専門的知識と経験の蓄積を持った司書が的確に対応しかつ継承が続かなければなりません。指定管理制度ではその継承・継続の保証がありません。
公立図書館は図書館法で無料が原則です。株式会社などは利益を上げなくてはいけません。コストカットの対象は人件費になりがちです。条件が悪ければ職員や専門職が入れ替わって、継続性が保たれません。本来利益を生むはずのない公立図書館の運営に民間事業者での指定管理はなじみません。
以上の点を踏まえて守口市立図書館は直営にするべきです。
以上反対討論とします。
1 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
（3都道府県立図書館・4私立図書館……略）
5 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
とりわけ、指定管理者制度は管理の委託ではなく、教育委員会の権限全てを管理者に委任し、指定管理者は設置者に代わって権限を行使するものであり、教育委員会と管理者が緊密な連携を日常的に行うことは指定管理者制度の否定につながるものです。
日常的に緊密な連携を行うのであれば、教育委員会そのものが直営で運営するほうがよっぽどスッキリします。
法律相談
[2019.10.16] -[インフォメーション・生活相談]
日本共産党
守口市委員会事務所
日時
２０１９年１１月１３日(水)
午後６時３０分から
事前に日本共産党市会議員又は、控室にご連絡下さい。
☎０６－６９９２－１０４５（市役所日本共産党議員控室直通番号）
☎０６－６９９７－２３３５（日本共産党守口市委員会）
この間の議論の積み重ねを一方的に破棄した維新会派に議会困惑
[2019.10.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
議会へのタブレット導入の費用負担に維新会派から異議
この間の議論の積み重ねを一方的に破棄した維新会派に議会困惑
この間、大阪維新の会守口市議会議員団の議案への対応について議会全体が振り回される事態が生じました。
事の起こりは、議員へ貸与する「板状の電子機器」であるタブレットの購入と通信費などの補正予算を巡って「維新市議団」が突然反対だと言いだしたことです。
18日の総務建設委員会では開会直前に補正予算に反対すると申し出がありました。その前の福祉教育委員会・市民環境委員会では補正予算には賛成の態度でした。予算は便宜上３委員会に分割して審議されていますが、予算は一体として賛否の態度を決めるのが守口市議会の通例です。したがって議会全体が維新市議団にこれまでの通例（慣習法）を順守するように求めたのは当然です。それでも「維新市議団」は総務建設委員会で反対するという態度を譲らず、委員会では反対の態度をとりました。
議会の他の会派が維新市議団に良識を持って、議会運営のルールを守るように求めるのは当然のことです。
もちろん委員会審査から本会議までの間に反対から賛成に変わる何らかの事情変更があった場合には当然態度が変わることはあります。しかし、「補正予算に含まれている他の予算はどれも市民生活において重要な案件と判断し、賛成といたしました。」と、いうのであれば委員会審査の時にも同様の態度をとるべきだったのです。委員会と本会議で態度を変える必然性は全くありません。
政党の会派である以上、「新人だから」とか「議会運営に未熟だから」という甘えは許されません。プロになった以上、できて当たり前、そうでなければ、それこそ税金のムダづかいです。「身を切る改革」を言う前に、議員としての資質を「身に着ける改革」を先行させるべきです。
新守口№2426 9月29日 市立図書館に利益追求第一の民間業者の指定管理はなじまない
[2019.10.10] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
図書館法に基づく公立図書館と明記すべき
守口市の文化・教育の基幹施設である市立図書館に
利益追求第一の民間業者の指定管理はなじまない
９月17日市民環境委員会が行われ、委員として日本共産党の杉本えつ子議員が審議に参加しました。
主な案件は守口市立図書館条例と守口市立図書館指定管理者選定委員会条例でした。守口市立図書館条例（案）では図書サービスについて確認しました。
著作権法と図書館の関係
複写サービスについて議論
生涯学習情報センター（ムーブ21）の図書室では、複写いわゆるコピーは利用者がするという著作権法違反が行われていました。
著作権法により保護されている書籍などの複写（コピー）は、「図書館」に申請を行い、申請を受けた図書館職員が複写（コピー）することが決められています。利用者が複写する場合は、利用者が著作権者にいちいち確認して行わなければなりません。
杉本議員は、担当課に著作権法31条をを確認したうえで「どの図書館でも複写（コピー）ができるのか」と質しました。担当課は「公立図書館でなくてはできない。政令で定める図書館でなければできない」と答えました。正式に図書館法に基づく図書館でない生涯学習情報センターの図書室では複写（コピー）サービスはできないのです。そして誰でも複写（コピー）をすることもできません。 著作権法施行令では「司書の資格を持っているものかそれに相当する職員」と、明記されています。
しかし提案されている守口市立図書館条例には設置目的しか無く図書館法に基づく図書館であるという記述はありません。
条例の構成はふつう「図書館法に基づき守口市立図書館名を設置する」と上位法を明記するのが通例ですが、条例で図書館法に基づくものであると明記しなくても図書館法に基づく公立図書館として扱われるのかと質しました。
担当課は「条例第一条の『設置』に、図書館法から抜き出した文言が書いてあるので図書館法に基づく図書館である」と、答弁しました。
杉本議員は「図書館法に基づくと明記されていないことで危惧されることもある」と、２０１２年に神奈川県が県立図書館を法から外そうとしたことがあったことを述べ、また、国では社会教育施設を教育委員会から市長部局に移す法整備が行われ、教育の観点から財政の側面へ移行し、図書館の有料化を行うために法から外す場合も考えられるので２重、３重に図書館法に基づくものであることを銘記すべきだと意見を出しましたが、担当課は、第一条に書いてあるとの答弁に終始していました。
地元業者で図書購入を
次に、図書館協議会については、条令では記載が無いので設置しないのであれば、それに代わる議論はどこでするのかと質したところ、社会教育委員会議で議論してもらうと答弁しました。
今年５月の社会教育員会議の議事録が情報公開により開示されていましたが、議事録には「今まで図書館はほぼ活用したことがない」という委員の発言がありました。
これで図書館運営協議会の代わりができるのか、社会教育委員は研修や他市の図書館を視察をするなど図書館名ついての知見を深めてほしいと正しました。担当課は「研修はしてもらうが、視察は経費がかかるので考えていない」という答弁でした。杉本議員はしっかり図書館のことを学習してもらうよう意見を述べました。
結論として、条例は不備が散見するが、守口市が初めて作る図書館でありいいものにしていってほしいと守口市立図書館条例に賛成しました。
なじまない指定管理
杉本議員は自主事業について質しました。自主事業は行うとの答弁でした。「どんな事業か、もちろん無料でしょうね」と確認すると、「読み聞かせ会や講座などは無料だが、講座終了後の物販はあるかもしれない」と答弁しました。
職員や専門職の募集は指定管理が行います。もう一つのメリットに経費削減がありますが「条件が悪ければ職員や専門職が長続きせず、入れ替わってしまい、継続性が保たれないのではないか」と質すと「モニタリングなどでチェックをします」と答弁しました。
本来利益を生むはずのない公立図書館の運営に民間事業者での指定管理はなじまないので、この条例には反対しました
住み続けたい市営住宅を奪わないで
[2019.10.10] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
桜町、日吉・金下団地の住民からの陳情を議論
住み慣れた街、住み続けたい市営住宅を奪わないで
この委員会には日本共産党議員がいないため、日本共産党としての見解を述べることができませんでした。
各委員から当局に対していくつかの質問や意見が出されました。
当局は桜町団地では２回、日吉金下団地では３回説明会を行ったと述べました。
補助制度、引っ越し費用と家賃補助は不十分との意見があるとの質問にはすでに制度を利用して退去された住民もいる。今後もこの金額で進めていくとの答弁でした。
高齢者になると保証人の問題など民間の家屋を借りにくくなるが、この点を守口市として考えているのかとの質問には。不動産業者に協力を求めると答弁し、具体的手立てを考えていないことが明らかになりました。
守口市が提案している家賃補助でそれに見合う民間住宅はあるのかとの質問にも、不動産業者との相談になるとの答弁でした。
議会の側も説明を丁寧に行うように求めるだけで、住み替え事業撤回を求める意見はありませんでした。
新守口№2424 ９月２２日 自主財源・維新市政で７年連続４割前後
歳出総額に占る自主財源・維新市政で７年連続４割前後
財政構造上、止むを得ないと免罪する監査委員意見書？
平成30年度決算が公表され、市議会決算特別委員会の審査に付されます。守口市の決算では、いくつかの重要な指標がありますがその中の一つに自主財源と依存財源があります。
地方公共団体の財源には、自主財源と依存財源がある。自主財源は、自治体が自らの権能に基づいて自主的に収入できる財源で、自主財源比率は、財源全体に占める自主財源の比率である。
自主財源は、市町村税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなる。
一方、依存財源は自治体が政府や上層の地方公共団体に依存するかたちで調達する財源で、地方交付税のほか国庫支出金・地方譲与税・都道府県支出金などである。
自主財源の多少は、行政活動の自立性、安定性を図る尺度となる。
守口市の自主財源と依存財源の推移は下表のとおりです。平成24年度決算からが現市長が当初予算を編成し決算を調整した年度になります。
守口市の監査委員は、毎年決算に対して「守口市決算及び財政指標の審査意見書 」というものを３名の監査委員連名で市長に提出します。これは、地方自治法第２３３条第２項及び地方公営企業法第30条第２項に基づいて、決算書及び附属書類等の計数を確認するとともに、予算の執行及び事業の経営が適正かつ効率的であるか、また、財政運営が適切に行われているかを、計数分析、経営分析を行い、審査した結果を意見書としてまとめたものです。
| 区分 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 |
| 自主財源（％） | 51.2 | 51.6 | 50.4 | 45.8 | 46.5 | 42.1 |
| 依存財源（％） | 48.8 | 48.4 | 49.6 | 54.2 | 53.5 | 57.9 |
| 区分 | 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 |
| 自主財源（％） | 41.4 | 41.1 | 38.5 | 40.8 | 38.3 | 40.9 |
| 依存財源（％） | 58.6 | 58.9 | 61.5 | 59.2 | 61.7 | 59.1 |
平成30年度の「意見書」は自主財源と依存財源について、これまでと違った見解が述べられています。
「意見書」は述べていませんが、平成13年度から「臨時財政対策債」が創設され、当初は3か年の予定が現在まで続いています。これは地方交付税の不足分を「赤字地方債」で穴埋めする制度ですから、一般財源として地方債を発行＝借金を重ねてきました。したがって、財政構造が変わったのは平成13年度からであるとするのなら、まだ説得力がありますが「自主財源が４割前後で止むを得ない財政構造」とは、どのような財政構造なのでしょうか。
自主財源比率が低いのは、財政構造の問題ではなく、地方債＝借金や国の補助金に頼って「わが亡き後に洪水よ来たれ」的な財政計画で公共事業に走ったこの間の施策にこそ、その原因があります。だからこそ「意見書」は、今後の取り組みについての意見の中で「発行した地方債の償還（公債費）が増加」することを危惧しているのです。ただ、その根幹である地方債については「各種事業に係る起債については、国庫補助金など特定財源の確保に努められ、過度に依存することなく慎重な発行を望むものである。」と、通り一遍の意見しか述べていません。
自主財源比率の低さは財政構造によるものと免罪し、地方債残高が守口市の標準財政規模の2倍にも達しているのに、当たり障りのないことしか言えないようでは監査委員の存在意義が問われます。
府内ほとんどの自治体が国保料の値上げ
日本共産党大阪府議団調べ～府内ほとんどの自治体が国保料の値上げ
市民のくらしに背を向け大阪府に追随する守口市の姿勢が問われる！
値上げの背景には、府が市町村に対し、国保への財政支援を打ち切ることと、府内一律の「標準保険料率」を示して保険料率をこれに合わせることを強く求めていることがあります。国や府の財政支援が不十分な現状で、市町村が財政支援を打ち切れば、国保料がさらに値上がることは確実です。
府は４年後の２０２４年度までに、「標準保険料率」に合わせるよう全市町村に求めています。
しかし、これに従う義務は市町村にありません。
府が昨年全市町村に提出させた「赤字解消・激変緩和措置計画」では、12市町が今年度までに合わせるとしていましたが、実際に合わせたのは、岸和田市、貝塚市、守口市、泉佐野市、高石市、藤井寺市、阪南市、島本町の８市町にとどまっています。府が目指す国保料「府内一本化」による大幅値上げ計画は、必ずしも順調に進んでいません。
| 30歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で年収300万円の場合 | 65歳以上74歳以下の夫婦で年金月12万円ずつの場合 | |||
| 年間保険料 | 昨年度比 | 年間保険料 | 昨年度比 | |
| 大阪市 | 300,355 | -4,637 | 30,102 | -99 |
| 堺市 | 297,182 | 1,225 | 28,648 | 235 |
| 岸和田市 | 337,070 | 18,327 | 35,886 | 2,034 |
| 豊中市 | 301,184 | 6,886 | 30,420 | 1,092 |
| 池田市 | 343,372 | 14,487 | 32,883 | 2,220 |
| 吹田市 | 308,938 | 6,321 | 32,633 | 346 |
| 泉大津市 | 322,533 | 4,405 | 34,355 | 570 |
| 高槻市 | 275,292 | 14,784 | 26,647 | 314 |
| 貝塚市 | 337,070 | 18,942 | 35,886 | 2,102 |
| 守口市 | 337,070 | 18,942 | 35,886 | 2,102 |
| 枚方市 | 300,042 | 6,207 | 28,683 | 1,260 |
| 茨木市 | 312,852 | 5,238 | 33,249 | 1,044 |
| 八尾市 | 330,322 | 5,167 | 30,069 | 123 |
| 泉佐野市 | 337,070 | 18,942 | 35,886 | 2,102 |
| 富田林市 | 343,533 | 19,113 | 35,250 | 5,010 |
| 寝屋川市 | 298,626 | ± 0 | 26,550 | ± 0 |
| 河内長野市 | 328,678 | 10,550 | 34,992 | 1,207 |
| 松原市 | 346,192 | 8,506 | 35,647 | 1,862 |
| 大東市 | 325,448 | 10,289 | 31,863 | 1,319 |
| 和泉市 | 326,586 | 17,541 | 33,444 | 1,980 |
| 箕面市 | 335,094 | 22,299 | 34,650 | 1,800 |
| 柏原市 | 335,650 | 17,522 | 35,744 | 1,960 |
| 羽曳野市 | 308,091 | 9,946 | 32,808 | 1,146 |
| 門真市 | 328,020 | 10,592 | 30,933 | 1,950 |
| 摂津市 | 311,671 | 17,812 | 32,902 | 1,749 |
| 高石市 | 337,070 | 15,287 | 35,886 | 2,985 |
| 藤井寺市 | 337,070 | 18,942 | 35,886 | 2,102 |
| 東大阪市 | 309,210 | -14,095 | 32,918 | 3,513 |
| 泉南市 | 341,403 | 8,375 | 33,228 | 3,846 |
| 四條畷市 | 316,133 | 670 | 30,532 | 688 |
| 交野市 | 320,752 | 4,402 | 32,513 | 1,127 |
| 島本町 | 337,070 | 18,942 | 35,886 | 2,102 |
| 豊能町 | 314,111 | 5,649 | 33,930 | 210 |
| 能勢町 | 318,687 | 6,663 | 32,335 | 2,335 |
| 忠岡町 | 329,964 | 11,836 | 35,139 | 1,355 |
| 熊取町 | 333,254 | 23,054 | 34,455 | 3,644 |
| 田尻町 | 305,220 | 3,101 | 31,406 | 2,222 |
| 阪南市 | 337,070 | 18,942 | 35,886 | 2,102 |
| 岬町 | 331,351 | 15,207 | 35,274 | 1,687 |
| 太子町 | 302,357 | 3,398 | 31,138 | 484 |
| 河南町 | 299,053 | 15,148 | 31,319 | 1,589 |
| 千早赤阪村 | 259,224 | -2,714 | 27,438 | -54 |
| 大阪狭山市 | 304,977 | 6,085 | 31,532 | 868 |
新守口№2423 ９月１５日 守口市議会９月定例会が始まる
[2019.10.4] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市議会９月定例会が始まる
度重なる解体費用のの増額変更～さつき（旧滝井）小学校解体で
住み慣れた住宅を立ち退き要求は納得できないと住民が陳情
守口市議会９月定例会が開かれます。主な議案や陳情についてお知らせします。 旧滝井小学校の解体現場
（内容）
旧さつき小学校については、平成30年6月22日に締結した旧さつき小学校解体工事請負契約に基づき、校舎棟等の解体工事を行っていますが、解体工事の当初設計で積算していた杭と、本数や長さ、種類などの形状が異なる杭が、数多く確認されました。
これらの杭を撤去するために、契約金額の増額が必要となり、予算措置を要しますが、当該工事の工期延長を可能な限り最小限のものとし、円滑に継続して施工するため、地方自治法第１７９条第1項の規定により、令和元年度守口市一般会計補正予算（第2号）を専決処分したので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるもの。
（専決日）
令和元年8月13日専決
| 歳入歳出予算の補正 （単位 千円） | |
| 補正前の額 | 63,981,782 |
| 補正額 | 41,558 |
| 補正後の額 | 64,023,340 |
| 地方債限度額の補正 （単位 千円） | |
| 補正前の額 | 1,249,400 |
| 補正後の額 | 1,286,800 |
（内容）
平成30年６月市議会定例会で議決された旧さつき小学校解体工事請負契約の締結については、平成30年６月22日に丸翔建設株式会社と契約が締結されました。ところがその後、平成31年２月議会で「石綿含有建材の使用の有無に関する事前調査を行った結果、石綿含有建材の存在が確認されたことに伴いまして」と アスベスト除去のための費用を増額する契約変更を行いました。そしてさらに今回、予測されていなかった松杭（丸太杭）が千数百本発見されたために、その撤去のための費用を専決処分で補正したうえに契約の変更が生じたため提案されたものです。令和元年8月21日に上表のとおり仮契約を締結しています。
そこで、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経て、変更しようとするもの。
（変更事項）表のとおり
| 変更前 | 変更後 | |
| 契約金 | 275,842,800 | 313,965,280 |
| 契約保証金 | 27,585,000 | 31,397,000 |
| 完成 | 令和元年９月３０日 | 令和元年１０月３１日 |
（内容）
守口市生涯学習情報センターについては、生涯学習に関する情報の収集及び発信並びに生涯学習活動の場及び機会の提供を行い、市民の生涯学習の振興を図ることとして平成5年に開設し、この間多くの市民が利用してきたところです。開館後25年が経過し、時代の変化や市民ニーズへの対応を踏まえ、新たな生涯学習活動、また、コミュニティ活動の拠点として、再生、活性化するため、当該施設を図書館法に基づく市立図書館としてリニューアルすることとして現在改修工事が行われています。
そこで、守口市生涯学習情報センターを廃止し、守口市立図書館を設置するため、守口市立図書館条例を新たに制定しようとするものです。
（主な制定内容）
1図書館の名称及び位置にっいて定めます。（第2条関係）
2利用の条件等について定めます。（第3条関係）
3利用の制限について定めます。（第4条関係）
4 会議室等の利用の承認にっいて定めます。（第5条関係）
5会議室等の使用料について定めます。（第7条関係）
6駐車場の利用及び使用料について定めます。（第8条関係）
7特別な設備の設置等の禁止について定めます。（第11条関係）
8原状回復の義務について定めます。（第12条関係）
9賠償について定めます。（第13条関係）
10権利の譲渡の禁止について定めます。（第14条関係）
11指定管理者による管理について定めます。（第15条関係）
12指定管理者に管理させる場合の利用料金について定めます。（第16条関係）
併せて、指定管理のための関係条例も提案されています。
図書館条例が市民のニーズにこたえたものになっているのか、指定管理者は図書館運営にふさわして業者にするためにどのような条件や仕様書を作成していくのか議論されます。
「住み替え事業は考えなおして」
[2019.10.4] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
住み慣れた住宅で済み続けたい「住み替え事業は考えなおして」
団地住民が市議会に陳情書を提出
日吉金下団地住替え要求撤回に関する陳情が、市営日吉金下団地自治会から、桜町団地退去についての陳情が、桜町団地自治会一同から、市議会に提出されました。両陳情とも、守口市が進めている「市営住宅の住替え」は無理があると述べ、住民一同が納得できていないとしています。
日吉金下団地自治会は、陳情の要旨で「無理の理由」として、「自治会で住民みんなと話し合い」の結果、「○コミニテイ崩壊してバラバラになれば、ストレスによる認知症になる。○エレベーターのないところは、膝や腰の悪い高齢者は生活できません。○民間移住の補助金が2年で止められてしまうと、あと生きてゆけない。○何一つとっても、現在の場所から他の市営住宅に住替えても、住民にとって安心安全に暮らしてゆけるとは思えないです。等々…」をあげています。
桜町団地の陳情は「入居者は多数が高齢者であり、退去引っ越し等は困難であります。引き続き桜町団地の存続を希望いたします。」と。ハッキリ団地の存続を訴えています。そして、陳清の趣旨の中で「桜町団地は、平成25年の計画では「耐震補強と合わせて、団地の建て替えを行う」と言う方針が出ていました。しかし『建て替えの話はなくなりました。耐震が不十分なため、出て行ってください。』と役所の一方的な判断での強制退去を推し進められています。住民一同全くもって納得しておりません。…団地入居者の現状を今一度ご理解頂きたいです。入居者のほとんどが高齢であり、通院をしている者も多数おります。長年慣れ親しんだ住まいとコミユニティを離れるということは、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。当初の計画からの変更に関しても、不十分な説明のままです。どうか住民の不安や不満が解消されるようなご対応を、今後十分なご説明をお願いいたします。耐震・修繕工事を実施していただき、引き続き桜町団地の存続居住を、我々は
強く希望いたします。」と、守口市の方針に疑義を訴えています。
陳情書を議長に～日吉金下団地住民
陳情書を議長に～桜町団地住民