こんにちは。守口市会議員団です。
[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
「国民健康保険料が高くて生活を脅かす」事態が全国で生まれています。
旧国民健康保険は、農家における医療費の重圧を回避するため、昭和13年１月に設立された厚生省が、その年の秋に、国民健康保険制度を成立させました。
旧国民健康保険法第１条は、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」とされており、社会保障という言葉は一言も出てきません。相互扶助、助け合いが強調され、運営主体は、地方自治体ではなく国保組合が担っていました。
しかし、戦後、国民皆保険制度制度の一環として新しい国民健康保険制度が昭和34年に発足しました。新国民健康保険制度は旧国保制度とは異なり、明確に社会保障制度として位置づけ運営主体は地方自治体となりました。
奈良市のホームページには「国民健康保険（国保）は、国民皆保険制度の中核として位置づけられる医療保険制度です。」と、明確に社会保障であることを述べ、その根拠について「医療保険制度の根幹となる社会保障制度の源泉は、憲法第25条第２項に求められます。ここでは、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と規定されています。
その社会保障の体系のなか、医療保険の２大支柱の一つである国民健康保険制度では、法第１条に『この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。』、また、法第２条には、『国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。』と規定しています。」と新国保法の大切な部分を掲載しています。
守口市のホームページでも「国民健康保険料に関するＱ＆Ａ【質問４】
国民健康保険制度って、そもそもどんな制度なんですか？
【回答】だれでも、いつでも、病気やケガをしたときなどに、医療行為による負担が発生しますが、これらの経済的な負担を軽減するのが、国民健康保険です。
社会保障の一環として、国・府・市と被保険者がそれぞれの必要に応じたお金を出し合い、みんなで運営しているみんなのための制度です。」と、社会保障制度の一環であることを示しています。
しかし、社会保障にしてはあまりにも負担が重いというのが実感です。
平成27年度の統計はまだまとまって公表されていませんから平成26年度で検証します。
表面の上の表は一人当たりの医療費の額です。26年度は34万３千67円と大阪府内(43市町村)でも低いほうから15位、下の表は一人当たりの黒字額で、26年度は１万６千６百36円と多いほうから８位となっています。
つまり、一人当たりの医療費も低いほうで、国保会計も一人当たりの黒字額も多いほうになっています。
にもかかわらず、国保保険料の指数をみると、応能割率で第３位、応益割で第１位と、大阪府内でもトップクラスとなっています。
大阪府内の平均所得による保険料は枚方市が年額、10万７千４８０円に対して、守口市では14万８千４百１円と枚方市の１．４倍近くなっています。
「社会保障としての国保制度を守れ」「高い保育料を引き下げよ」の市民の運動がいま必要になっています。
[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
北九州市議選は１月29日に投開票が行われ、新しい議席が確定ました。 日本共産党は立候補した10人がすべて当選しました。
自民党は２議席減、民進党は現状維持、公明党は２議席増、日本維新の会は「全滅」という結果になりました。
前回、議員定数削減を訴え、党への「追い風」に乗って初当選した維新は今回、全７選挙区に擁立し、改選前の３議席からの躍進を狙いました。党幹部が続々と来援し必死の選挙戦を行いましたが、自公と同じ悪政推進勢力の姿が見破られ市民の支持を得られませんでした。
日本共産党の当選者は次のとおりです。
門司区（６−７）
高橋 都 ４６０９票(５位)
小倉北区（11ー17）
大石 正信 ３９９８票(６位)
出口 成信 ３０６４票(10位)
小倉南区（12ー16）
柳井 誠 ５６７２票(２位)
藤沢 加代 ４５７６票(８位)
若松区（５ー７）
山内 涼成 ４６９１票(４位)
八幡東区（４ー７）
藤元 聡美 ３４４５票(４位)
八幡西区（15ー20）
石田 康高 ４９５９票(８位)
田中 光明 ３５００票(13位)
戸畑区（４ー６）
荒川 徹 ４４８２票(２位)
介護保険料が高いと市民の間では不満です。介護保険料は６５歳から１号被保険者になり、年金から天引きとなりますが、６５歳になった年は次の４月が来るまで納付書によって自分で支払わなくてはいけません。平成２７年度は第６期事業として前年度に比べて２７％の引き上げが行われた年です。介護保険は３年ごとに事業計画が見直しされ、保険料も改定されます。２７年度から２９年度までの保険料は２７年３月の予算の時に決定されした。その時日本共産党守口市会議員団は２名の議員団だったのでがすのき広域連合議会に派遣議員として参加できず多額の保険料の改定が行われたものです。そのために昨年１２月末に行われた２７年度の決算では
委員として出席した杉本議員はは沢山質問しました。決算であきらかになったのは保険料は所得に応じて１から１３段階になっています。普通徴収の収納率が７６．２８％と大変低いです。各段階ごとの収納率が法則のように所得が低いと収納率も低く所得が高くなるにしたがって収納率も高くなっています。事務局は偶然かのように言っていますが所得の低い人にとって高い保険料となっています。７０％代の収納率は第２、３、４、５、７、８段階です。８０％代の収納率は第１、９、１０、１１段階、９０％代の収納率は第１２、１３段階となっているのです。第１段階はなぜか８０％になっているのは公費負担が投入され安く抑えられています。議会でなぜ第１だけかと聞きましたが答弁出来ませんでした。さらに最低の収納率だった６０％代は第６段階です。この段階は本人が市民税課税で、第５段階までは非課税の人ですがこの段階から課税ですから１０３万円以上１２０万円未満の人です。合計所得金額が１２０万円を月にすれば１０万円の所得の人が７６５２円の保険料です。高いはずです。
こんな高い保険料は減免をして払える保険料にするべきです。公費投入により低所得者の負担軽減は今回第１段階のみ国は行いましたが２９年度は第１から３までを軽減をする予定になっています。くすのきだけでの軽減措置は国の通りだけで検討もしていません。高い保険料で収納率が下がって払ってもらえない人や２年経過すれば不能欠損になり滞納するといざ介護を受けるときに受けれません。
保険料を軽減すれば収納率が上がっている第一段階のように 軽減措置を増やして沢山の人に払ってもらうほうが良いではありませんか。
[2017.2.2] -[新守口]
守口市は平成２９年４月より保育料の無償化を１２月議会で決定しました。毎年６億以上の財源が必要になってきます。その財源をどこから捻出するのかが不透明です。１２月議会の福祉教育委員会では財源は５か所の公立保育園を民間移管をすれば８億５千万円の財政効果があるのでそれで賄えるかのように言っていました。保育所のほとんどの経費は人件費です。８億５千万円の内訳は平成２８年度の予算で任期付き職員と再任用職員と正規職員合わせて１９４人、延長保育士４１人、それに産休、育休代替えなどのアルバイト職員１０６人で合わせて１８億８千５百１１万８千円となっています。平成３０年に公立保育所の民間移管をすれば保育教諭は８０人、延長保育士３６人その他代替え保育士９人になり、人件費は８億３千４百万８６万３千円になります。、差し引きすると１０億５千万２５５千円それに民間に出す補助金を引くと８億５千万円になり、それが統廃合と民営化の効果額だとしています。しかし問題点は民間移管の人件費は確かにアルバイト１０６人や定年退職２８年度は１７人、２９年度は１４人、延長保育士５人は雇い止めにすることにより人件費を削減できます。しかし、正規職員は守口市の職員としてほかの部署に職種替えになるわけですから人件費は削減できません。約８０人が本庁に異動になります。保育、幼稚園の費用だけ見れば削減できたように保育士がいなくなったと見れますが守口市全体の人件費は変わりません。子どもでもわかることです。財政の収支決算は全体で出します。ふたつめの問題点は公立保育所の民間移管は平成３０年度からです。保育料無償化は平成２９年度からです。市長は改革ビジョンで公共施設の見直しの具体的な方向性として市営住宅の計画の戸数の縮減の見直しやわかくさ・わかすぎの運営形態の見直し、老人福祉センター佐太・菊水のコミュニティセンターへの統合などが書かれていますが歳入確保の基本方針では、具体的には未利用地などの売り払い促進で平成２９年度に売ろうとしているのは八雲中白はと子ども園東側広場、梶第一団地ℂブロック、平成３０年度には南保育所と南側の公園、３１年度旧南小学校、３２年度には旧さつき小学校の跡地を売却の予定にしています。人事・給与制度の見直し方針では、能力、実績に基づく人事管理の徹底などが挙げられています。更なる民間委託を推進するものでは、児童クラブの民間委託などが挙げられています。改革ビジョンには改革やレベルアップの項目が並べられていますがそれを見越して推計されている上の表での実質収支が平成２７年度では１９億ですが２９年度には１億５千万で推計されています。実質収支が落ち込むのです。パフォーマンスで財源もないのに事業をすればしわ寄せが必ず市民に来ます。