こんにちは。守口市会議員団です。
[2016.4.19] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
渋滞もなく事故もない道路をなぜ拡幅？豊秀・松月線、街路事業に21億円
国道１号線、市民会館跡の交差点から守口郵便局前を通って、守口市駅北側ロータリー付近まで、長さ２６０ｍ、幅11ｍの道路（豊秀・松月線）を平成32年までに西側を買収して、幅22ｍに拡幅、総事業費を21億円と積算。
土地の買取に８億５０００万円、移転補償費を６億２２００万円、道路築造費を３億３０００万円と計画しています。
都市計画道路を整備する事業を街路事業と呼び、都市計画道路は、人や車の通行空間としての機能、各種都市施設の収用空間、街区の形成、都市の防災性の確保、都市開発の促進等、様々な機能を持った最も根幹的な都市施設です。
昭和60年に守口市駅前の再開発が終了してすでに30年が過ぎ、大日駅前に大型商業施設が進出、11月には市役所の移転など、守口市全体の都市機能は大きく変貌しています。
そんな都市機能の変貌や人の流れの変化を考慮すれば、事業実施ではなく、都市計画道路そのものの見直しが必要になっています。
大枝公園再整備事業に28億円、都市計画道路馬場・菊水線も街路事業のために調査費
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平成28年度予算説明の広報メモの中で「効率的・効果的な行財政運営の推進」として窓口業務の民間委託推進事業を上げています。（右表参照）
しかし、戸籍法で公務員しかできない仕事が決まっており、これまでもそれ以外の仕事はアルバイト職員で対応していましたから民間に委託するのは、ほぼアルバイト職員の仕事です。民間会社に委託すると、アルバイト職員にかかる経費等の削減額は約5,000万円、委託料が1億1千万円ですから6,000万円も経費が増加します。
委託は請負ですから、職員が委託会社の社員に直接指示ができません。窓口に並ぶ委託会社の社員は職員に相談もできず、指示を受けることもできず、自らの判断で仕事をしなければなりません。これでは、「最小の経費で最大の効果」とは全く逆の「最大の経費で最小の効果」になってしまいます。
[2016.4.19] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市制施行70周年記念事業の一環として、淀川河川敷で8月28日に花火大会が計画されています。10年刻みでの記念事業は行われたことがないのに、突然70周年記念事業が浮上しました。
その記念事業の一つが「花火大会」です。実行委員会で行うとしながら、必要な経費は守口市が市民の税金で負担します。その金額が5,000万円です。
市民の皆さんが汗水たらして働いて、やっとの思いで納めた税金、血と汗の結晶ともいうべき税金を、たった一晩で使い果たすというのです。
税金のムダづかいの最たるものです。財政再建の公約はどこへ行ったのでしょう。
[2016.4.19] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
３次救急は国と大阪府と事業者の負担割合が決まっています。ところが今回、突然、関西医大の救急救命センターの医療機器導入に守口市の補助金を支出するという予算が計上されました。
当初は関西医大からの「補助金要請の文書はない」としていましたが委員会での追及で左図の文書が提出されました。誰が受け取ったのか、誰が合議して補助金支出の予算が計上されたのか、税金を使う正規のルールから逸脱しています。
西端市長による行政の私物化です。
介護保険くすのき広域連合議会が３月２８日行われ、専決２本、条例６本と２８年度予算の審議等が行われ、日本共産党守口からは大藤美津子・杉本悦子両議員が出席し審議しました。
魅力ある事業の実施を
大藤美津子議員は、地域支援事業費・介護予防事業費で、約５３７５万５千円の前年度予算が２０７８万８千円減額で、３２９６万７千円になっており、減額理由を質問、理事者は、地域支援事業費の実施要項がかわって、通所型介護事業『元気ですか教室』２８００万円を廃止。それに伴い、『通いの場介護予防事業委託』３００万円の事業を新しく予算化したと説明し、大藤議員は、対象人数を質問、理事者は、６５歳以上の高齢者８万９８２９人（２月１日）で、要介護認定者は１万７７７５人で、その差、７万２０５４人が、対象になると説明。大藤議員は、たった３００万円の予算で７万人を超える元気な人の介護予防事業予算とはならないはずで、理論上の数値だと指摘。いま、保険給付を受けずに、高い保険料を支払い続けている人の中には、不満を訴える人もいる。決して十分といえない予算だが、元気な人対象の介護予防事業を予算化しており、、魅力ある事業を実施し、被保険者の理解が得られるような、保険者の努力が大切だと意見を述べました。
議会軽視の条例を賛成多数で可決
杉本悦子議員は、長期継続契約条例について質疑を行いました。この条例は次の年度をまたがって契約をしなければならないリース契約などに対して、今は債務負担行為で契約の年数やその間の金額を議会に提出して、承認を得る方法が行われていますがそれを簡素化して、この条例があれば議会に対して承認を得なくても契約をすることができる条例です。この条例は平成１６年に国が作ってきた条例ですが守口市は議会軽視につながるとして、条例を作っていません。四条畷と門真市はこの条例を作っています。今までくすのきでは３市で構成されていますから３市とも行っている条例や事業をしていましたが今回守口市がやっていない条例を平気で出しています。守口市と調整したといっていますどのような調整をしたのかわかりません。
またこの条例は議会軽視ではないですかと杉本議員が尋ねると使用料として毎年は計上するので議会軽視には当たらないと答弁。５年間の総額は議会に知らせずに契約するのだから議会軽視だと説明しても毎年、丁寧に説明しますとの答弁のみでした。この条例は日本共産党の守口市の二人のみ反対で賛成多数で可決しました。一般会計予算では他市の日本共産党の議員からも意見が出されていました、平成２９年から要支援１・２を介護からはずして新総合事業にしていくことが国で決定されています。くすのきではの進捗状況が尋ねられていましたがまだ検討中ということではっきりした返事はありません。新総合事業は各市に移管でなく、くすのきでの事業として行うことは決まっているようです。平成２９年か３０年には地域支援事業の紙おむつ事業が国は市に移管することを決めています。どのように検討されているかと杉本議員が問いましたが各市と調整中でありまだきちんとしたものは出ていないということでした。また６期では認知症の対策事業がたくさん取り入れられており包括支援センターにも運営費の増額もあり認知症の対策が進められていますが事業によっては不十分なところもあります。採決では３市の日本共産党は保険料が高いなどを理由に反対しましたが、賛成多数で可決しました。
３月29日に28年度の一般会計予算と霊園事業特別会計予算を決める飯盛霊園組合議会が開催されました。日本共産党からは酒井議員が出席しました。守口、門真、大東、四條畷の４市で立ち上げた飯盛霊園は開設から50年以上経過し、２万区画を超す大きな霊園になっていますが、今では返還される墓地も徐々に増え、関係市以外にも墓地販売宣伝もされるようになっています。 霊園事業特別会計は昨年より縮小した予算になっています。
酒井議員は 返還されるお墓も少しずつ増えている状況もふまえ、虹の丘のような合葬墓を増やし、開拓予定地域を墓地ではなく市民の楽しめる空間にしていくなど、お墓参りだけでなくいろんな目的で人が集まる空間にしていく というような長期計画の検討をしていく時期が来ているのではないか？ 視察した宮崎の南部墓地公園も墓地の横に多目的広場を設け、無料での貸し出しをしていて、年間抽選もするくらい利用されていまし。大阪では緑のあるこの広い空間はとても貴重なものです。ぜひぜひこれまでの計画にとらわれないで思い切った墓地と市民の楽しめる落ち着ける空間づくりにする計画づくりを考えてください。と要望意見を述べました。
予算案と条例案は満場一致で可決しました。
[2016.4.19] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
４月３日付けの新聞赤旗に「大阪から若者新時代」「戦争法廃止、維新政治ノー共同を広げるかけ橋になる」と乗せていただきました。「命と暮らしを守る情熱の人」と題された住吉区医師会会長・松嶋三夫さんの温かいメッセージが心にしみます。本当にありがたいです。松嶋先生とは住之江区にある住吉市民病院を廃院させない運動でご一緒させていただきました。住吉市民病院が廃院になり府立急性期医療センターとの統合計画は、大阪府の医療審議会でも反対が多数だったにも関わらず、国・厚労省は認可。その直前に、松井知事が厚労省を訪れ働きかけ。地元が反対している計画に厚労省がＧОサインを出したことは過去一度もありません。安倍政権を助ける大阪維新に安倍政権も手を貸す。国政選挙や改憲の企てを前に蜜月ぶりが透けて見えます。
市民の命、健康にかかわる住吉市民病院廃院の問題を政争の具に使う安倍政権も大阪維新も許せない！どちらとも正面対決する日本共産党がもっと大きくなることが必要です頑張ります。 わたなべ結ブログより
平成28年度２月議会の最終日３月25日の本会議で、真崎議員が平成28年度一般予算と補正予算(第１号)等について、反対討論をしました。その要旨を紹介します。