こんにちは。守口市会議員団です。
新しいHPには、 http://www.watanabeyui.net/ からアクセスできます。
[2016.1.28] -[新守口]
大阪府は府内各市の平成26年度決算の状況を公表しています。その比較を見れば守口市の問題点が見えてきます。
[2016.1.18] -[新守口]
１月１１日守口市民体育館で成人式が開催されました。今年新成人になられたのは男性７４３名、女性６８７名合計１４３０名でした。毎年守口市に縁のある人として励ましの言葉が述べられています。今年は土居小学校出身で、もりぐち・夢・未来大使の池野めだかさんが「社会人として自覚と責任をもって、希望と勇気をもって明日に向かって羽ばたいてください」と述べました。
新成人代表では錦中出身、男性代表巽ゆうとさん、女性代表は宮田まゆさんがそれぞれ式典を開いていただいたお礼の言葉と現在の心境が述べられこれから困難にも打ちかって未来に向かっていくことが語られました。兼ねてから意見が出されていた体育館の音響については今年も音がこだましていました。
[2016.1.18] -[新守口]
くすのき広域連合議会が１２月２２日開かれ日本共産党から守口市は大藤美津子・杉本悦子議員が出席しました。議案は平成２６年度決算が主な議題でした。決算では実質収支額２３８７万６千円の黒字になっていますが大阪府財政安定化基金から１億６６００万円借りており、受け入れ超過を返済すれば単年度としては２億２８００万円の赤字になっていると報告がありました。
予防事業にもっと力を入れて
歳出の質疑では大藤議員は 地域支援事業費の介護予防事業について、質問しました。この事業は、要支援・要介護にならないようにするための事業で、予算１億３１４万４千円で決算６５９１万３８６４で、執行率６３．９パーセントでした。この事業は、大きく分けて二つあり、一つは、介護予防特定高齢者施策、予算６６２３万２千円、決算３４９７万６１７２円で、執行率５２．８パーセントで、もうひとつは、介護予防一般高齢者施策で、３６９１万２千円で決算３０９３万７６９２円で執行率８３．８パーセントでした。特定高齢者とは、二次予防事業の対象者で、要支援・要介護にならないが、一歩手前のいわゆる虚弱な方で、一般高齢者とは、要支援・要介護でもなく、上記虚弱な方でない、元気な方です。
今回、質問で、昨年25年度は悉皆(しっかい)方法でアンケートを郵送し回答を得た結果、約１１，０００人の対象者を把握しましたが、26年度は、把握方法をかえ、広報に載せて対象者をつのる方法と包括支援センターからきく等にしたため、３８７人程度の対象者把握となり、人数に大きな差が生まれたと答弁がありました。大藤議員はこのやり方でいいのか、国は悉皆の方法、いわゆる全体を対象にしたやり方をやってはいけないとしておらず、また、二次予防事業の対象者把握事業の予算は、５３．５パーセントの執行率で、もっと把握に努めるよう述べました。さらに、訪問型介護予防事業は、執行率０パーセントであることを問うと、対象者がいないという答弁。大藤議員は、自宅に訪問したほうがいい虚弱な高齢者が、守口門真四条畷管内に、まったくいないとは到底思えない。もっと工夫して対象者を把握して、地域支援事業の介護予防に努めるよう意見を述べました。
財務処理は３市交代で
杉本議員は委託料で給与、財務会計システムが守口市に委託されています。この委託は介護保険ができた平成１２年度からずーっと守口市が出金、収入処理をやっています。平成２６年度も守口市がしていました。杉本議員は広域連合計画では関係市に対して、処理する事務について必要な情報の提供と協力・支援を要するとうたわれているが、他市からはどんな協力支援がされているかと問うとヒアリングを受けていると答弁、確かに予算のヒアリングはしていると聞いています。しかし守口市がやっている莫大な事務処理に対して予算のヒアリングでは量が不公平、３年から５年にかけて委託を門真市でも交代してもいいではないか。門真市でも地域手当は１５パーセントであり、守口市と同じだ。まして守口市がやっているときには連合長は喜多市長だった。今は門真市の園部市長であり同じところばかりせずに交代してはどうかと連合長に意見を聞きましたが、答えず総務次長が議員の意見には一考ありますので検討します。と答弁しました。さらに紙おむつが地域支援事業から外され各市の事業になろうとしています。サービスが落ちないよう要望しました。
[2016.1.18] -[新守口]
１月９日守口市委員会主催新春のつどいが開催され、わたなべ結参議院予定候補が参加しあいさつをしました。「いよいよ半年後に迫った参議院選挙必ず議席を勝ち取ってさらに日本共産党も躍進する選挙にしたい、もうすぐ３５才になり、若い候補者として参議院議員の辰巳コータローさんに続いて国会で働かせてください。元旦に住吉大社で、宮本岳志衆議院議員、辰巳孝太郎参議院議員、清水ただし衆議院議員とともに宣伝していると『いつになったら共産党は政権を取ってくれるのか』といわれてびっくりしたり、自民党支持者からは『今の安倍さんのやり方は悪い橋下維新はもっと悪い』と意見を言われるなど、日本共産党がこの間野党と共同で行った戦争法案反対の国会での行動が注目されていることを実感した。この共同の力をさらに広げて参議院選挙で結果を出していく。私の今回の選挙はとても意義のある選挙であり、国民連合政府を作るための署名と合わせて土台を草の根から作っていく第一歩として頑張ります。さらに政府は、低年金の方に消費税の負担を軽くするために３万円をばらまきすることは自治体の議員に聞いたけど６月までに支給してほしいといわれている７月が選挙だから選挙対策の何物でもない。こんな国民を馬鹿にしたやり方はない。本当に低年金の方のことを思うならば消費税増税止めて、５兆円に膨らんだ軍事費増額をやめるべきです。さらに安倍首相が景気が良くなったから奥さんをパートに出てもらう月収２５万円で主人は５０万円の月収と言っている。２５万円になると時給１５００円はくだらない、現実は半分、安倍家ではそんな感覚だから消費税を簡単に増税しようとする。こんな感覚では庶民の生活はつぶされてしまいます。さらに緊急事態条項を作れば総理大臣が緊急事態と宣言したら自治体にも国民にも基本的人権も制限でき今この緊急事態条項が今度の改憲の争点になり、おおさか維新も乗っている。大阪から日本の未来の新しい政治を切り開いたというる結果を残して２０１６年みなさんの心の中に明かりを残す選挙にしましょう」と決意を述べました。後半には清水ただし衆議院議員も駆けつけ国会情勢の報告が行われました。
[2016.1.5] -[新守口]
『市立の就学全教育・保育の質の向上と環境確保を求める請願』が、６００１名の署名とともに提出されていました。日本共産党守口市会議員団と守口市民の風だけが、切実な市民の声に応え、本請願に賛成しました。公明党を含む他会派は、本請願に反対しました。
[2016.1.5] -[新守口]
教育委員会の所管であった生涯学習部の生涯学習課・スポーツ青少年を市長部局の市民生活部等へ、移動しようとする機構改革の議案。
しかし、生涯学習課は、社会関係団体も所管しており、その守口市ＰＴＡ協議会は、教育委員会の学校の子どもたちと分けて考えることはできない。
また、法律で、文化財の保護に関することは、教育委員会の所管から、移動することができないと規定されており、守口市文化財研究会との整合性は、どのように運営されていくのか疑問。
それぞれの団体は、長年、教育委員会と、密接に事業を進めており、今後の具体的な運営も何ら決まっている様子もなく、現場での混乱が心配。
市の全体の機構を見たとき、あまりにも仕事量が市民生活部にかたよっている。組織としてバランスが悪すぎ。担当者は、「人員配置に配慮する」と答弁しているが、部長をもう一人増やすとでもいうのか。
今回の機構改革は、教育委員会にあって問題があったわけでもなく、今、特に市長部局に移動する必要もなく、十分な精査もなく、実に荒っぽいやりかたでの機構改革であり、このように性急に推し進めるべきではないと反対討論で厳しく指摘しました。
[2016.1.5] -[新守口]
これらの条例のもとになっているのが、「守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」。守口市立保育所及び私立幼稚園を統合・廃止し、民間移管を行い、認定こども園へと変貌させる計画であり、その結果、サービスは民間主体として公立施設は三つに縮小するという計画。
これまでの守口市の幼稚園・保育行政を根底から大きく変貌させる計画。公立での保育はカネがかかるから民間に任せようという発想は、結局、市場経済任せで不安定なものになり、幼児教育・保育という崇高な使命を、儲かるか、もうからないかという商業主義の低コスト競争の次元に引き下げるもの。
児童福祉法第24条で保育の実施は市町村の責務となっているが、この計画は守口市自らの責務を、保育の申し込み受付とあっせんというブローカーのような仕事に矮小化するもの。平成30年度までの保育需要と、認定こども園によるその確保方策として、待機児ゼロとするシミュレーションが行われているが、その根拠に乏しく、絵に描いた餅。何故なら、待機児解消のための方策の主要な部分は、民間の認定こども園の受け入れに頼っており、民間事業者がまだ決めてもいない受け入れ人数を「期待値」として計上しているから。民間事業者の多くは、国の動向を注視し、自己負担と公費負担のバランスを推し量っているのが現状で、期待値がそのまま現実の数字となることは低い確率。
幼稚園・保育所の認定こども園への移行、民営化・統廃合は慌ててやるべきではない。守口市の幼児教育・保育の大きな転換計画であるからこそじっくりと先を見極めて行うことが必要。認定こども園の制度も、先行きが定まっていない今だからこそ、一度立ち止まってゆっくり考えることが必要だと反対討論しました。