こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.1.25] -[議会報告]
西端市長は「歳入に見合った適切な歳出を計る」という所信を貫くことができるのか？～平成24年度予算は歳入確保ができるのかが問われています！
西端市長が就任して初めての当初予算の編成が山場を迎えています。
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西端市長は、就任直後の所信表明演説で「未利用地の売却が計画通りに進まず、３年連続した退職手当債の発行や基金からの繰り替え運用などにより財源確保を行ったものであります。また、国保会計におきましても約22億円の赤字を抱えており、未だ安定した財政運営には程遠い状況でございます。」と、守口市の財政の現状を分析し、
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「財政再建への道程は、市税や国民健康保険料の徴収率の向上を図ることはもとより、社会経済情勢の変化を敏感に感じ取り、時期を逸することなく、使用料や手数料の見直しを行うなど歳入増への取組みに努めることも重要ではありますが、同時に、徹底して無駄を省き、歳入に見合った適切な歳出を計るという当然の財政規律の確立を目指すことが肝要」であるとしました。 . また、もりぐち改革ビジョン(案)で、平成２４年度の収支の推計を掲載しており、ビジョン(案)を実行しなければ１２億３千万円の大赤字が生じるが、実行すれば７億９千万円の黒字になるとしています。 . 市長は4つのことを述べています。①市税や国保の徴収率の向上を図る。②退手債は発行しない。③徹底して無駄を省く。④歳入の範囲内で予算を組む と、言うことです。
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歳入の範囲で予算を組むわけですから、当然、当初予算には土地の売却益を歳入として計上するわけにはいきません。さらに、西端市長自らも、与党の「新政会」も否定している退手債も発行するわけにもいきません。
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それでいながら、５億２千万円という公共事業(学校校舎の耐震改修や耐震診断、空調設備設置)の一般財源負担は歳出に計上しなければ改革ビジョン(案)そのものの出発から否定されてしまいます。さらには、基金から繰り替え運用もけしからんとしていますから、改革ビジョン(案)に従って、庁舎建設基金にも６億３千万円返済していかなければなりません。
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つまり、平成２４年度予算では、歳入の範囲内で予算を組むとしながら、普通建設事業５億２千万円と基金に繰り入れ６億３千万円の合計１１億５千万円は歳入がどうであれ歳出として決定されているのです。 . 西端市長は、自らの所信表明と、改革ビジョン(案)が実は全く矛盾したものであり、自分の予算編成に自らので自らの手足を縛ってしまったことを思い知らなければなりません。
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これまでの予算編成では思いもしなかった１１億５千万円の支出を支える歳入はどのようにするのか？ . また、ただでさえ大阪府がこれまで進めてきた地方分権の名による市町村への事務の丸投げによって財源のない(あるいは途中で打ち切られた)事務や施策の増加によって歳出が積み上げられてきている中で、どこの自治体でも予想以上に財政負担が増加しています。当然守口市も他市以上に財政負担が重くのしかかっているのは間違いありません。
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その財政負担もどの財源で賄うかということも知恵と力のいる仕事であり、その解決にも努力が要ります。
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あれやこれやと財政負担は重くのしかかっているにもかかわらず、歳入にも、歳出にも自ら手足を縛ってしまって、いったい西端市長はどのように当初予算を編成するのでしょう。
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まさか、所信表明や自らのこれまでの主張を覆すようなことはないでしょうが、市民の監視が必要です。
[2012.1.23] -[インフォメーション]
もりぐち改革ビジョン（案）の内容を見て驚かれたと思います。１０年間の公共事業（その圧倒的な部分は建設事業）で５６７億円の大金を使います。学校の耐震や、建て替え、老朽建物改修・建て替えと、財源が潤沢であればいずれも実施しなければならいものです。
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しかし、守口市には建て替えを実施していくだけの潤沢な資金があるわけではありません。第５次総合基本計画時の議論では、新築ではなく、なんとか耐震改修で補強していくのであればその資金は都合できるというものでした。
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ところが、西端市長になって、学校や公民館、市営住宅や保育所などは新築で建て替えると言い出したのです。そうすれば１３０億７千３００万円の大赤字になるという財政の収支推計を出しました。
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そして、その大赤字を解消するために、もりぐち改革ビジョン（案）をつくったと、読売新聞に報道されていましたが、事実は違います。西端市長が公共施設を新築で建て替えると言い出したから１３０億円を超える大赤字になるのです。耐震改修だけであったら収支は黒字で推移するというのが総合基本計画の審議時の財政の推計だったのです。ところが新市長になると耐震改修だけでなく新築で建て替えると言い出し、「赤字になる」「赤字になる」と吹聴しています。 . つくられた赤字の推計です。
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つくられた赤字の穴埋めに、税徴収の徹底や公共施設の統廃合、そして未利用地の売却を行うと報道されています。これも全く危なっかしい話です。
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新聞記者も少し内容を精査すれば理解できることを、当局の説明をうのみにして記事にしているところは非常に情けないところです。もっとも、地方財政はわかりずらいところがありますので仕方のない部分もあるとは思います。
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さて、税の徴収の徹底で毎年２億円の増加を見込んでいますが、今でも現年度分では９８％の徴収率です。その上に、さらに２億円のアップを納税課に押し付けても現実的ではありません。
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また、未利用地の売却益は全部土地が売れて７７億円余りの効果額です。不景気で景気が冷え込んでいるときに土地を売却できるとは思えません。
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公共施設の統廃合でも単年度ではそんなに効果額はありません。結局、土地の売却益にすべてがかかっているといっても過言ではないのです。土地が売れなければ何もできないか、何かをすれば財政破たんへの道をまっしぐらに進んでいくことになります。
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「身の丈なあった」とは公共施設の数だけではなく、考え方も、施設の中身も同じことが言えます。
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確かな財源を確保することが今必要です。
[2012.1.21] -[インフォメーション]
西端市長が急がせて市職員の臨時組織である「プロジェクトチーム」につくらせた「もりぐち改革ビジョン(案)」なるものが、守口市のホームページにアップされました。 . 西端市長はもともと「徹底した財政再建が必要だ。歳出削減チームを作って財政再建をやる」と言っていました。(市長選挙公開討論会) . いつの間にか、歳出削減計画だけでなく、市役所庁舎や保育所建替えまで大盤振る舞いの公共事業を行う計画に変わっています。 . 「守口市は財政難ではなかったのか」と、素朴な疑問が出されています。「財政再建をしなければ、耐震改修もできないようなことを言っていたのに、公共施設の建設計画を胸を張ってホームページにアップさせる神経がわからない」と、ホームページを見た方から憤りの声をいただきました。 . 確かに、今後10年間で566億円の建設事業費が計画されています。耐震改修工事と建替え工事、それに市役所庁舎買取り計画です。10年間でそのために300億円の借金も計画されています。 . しかし、ビジョンらしきものはそれだけです。子育て支援をどうするのか。高すぎる国保料をどうするのか。高齢者福祉をどうするのか。子どもの教育をどうするのか。一言も触れられていません。 . 保育料は値上げします。市民健診は有料にします。市民球場は廃止します。高齢者が憩える場所である「老人福祉センター」は廃止します。とりわけ、週3日間行っている浴場は今年度いっぱいで、4月1日からやめます。等々…中止するサービスや市民負担増は数えきれないほど書かれています。 . その一方で、将来の守口市像は一言も書かれていません。 . 「改革ビジョン(案)」と銘打ちながら、ビジョンがありません。あるのは建設事業計画だけです。 . 「改革ビジョン(案)」が述べている「ムダをなくし」とは、市民サービスをなくすことで、「スリムで筋肉質な自治体」とは、建設事業だけを行う、デベロッパーみたいな自治体を指すというのでしょうか。 . 地方自治体の役割とは、住民の福祉の向上を目指すものであり、安全で安心な生活ができるように市民の税金を使って市民に還元することが基本です。 . その意味では、もりぐち改革ビジョン(案)はとても合格とは言えません。
[2012.1.14] -[インフォメーション]
[2012.1.14] -[インフォメーション]
[2012.1.14] -[インフォメーション]
昨年末唐突に提示された「もりぐち改革ビジョン(案)」は本当に市役所内の合意を得たものでしょうか。市民のニーズの動向を調査したうえで、市民の意向に沿ったものになっているでしょうか。「行財政改革プロジェクトチーム」という一部の職員の臨時組織の机上の空論になっていないでしょうか。 . 守口市民が求めているのは「もりぐち改革ビジョン(案)」に示されているような施策でしょうか。存続する公共施設を限定し、その限定された施設の建て替えの為に廃止した施設の土地を売り払うというのが今後の公共施設の在り方の基本方針です。 . 1月11日の全議員説明会で象徴的なことがありました。市民球場についてです。市民球場は「市民球場の利用は一部の市民に限定されており、年間５千万円近くの管理コスト（税金）を投入して球場を持ち続けるべきかどうか(当初のPT案では持ち続けるべきではないと断定されていました)。多くの市民が集うことができる空間整備により、市民全体の有益性を高めるべきではないか」として、廃止を含めて検討し平成24年度末までに結論を出すとなっています。 . 議会からは「一部の人が使用する公共施設はけしからんのか。公共施設は市民全員が使用しなければならないのか」と質問が出ました。それに対して「より多くの市民が利用できる施設に変えていくことにより大枝公園の再整備をしたい」と、理事者側は答えました。 . それではどのように大枝公園を再整備するのかと言えば、その方針は決まっていません。今後10年間の財政推計が提示されていますが、そこにも大枝公園の再整備の事業費は計上されていません。 . つまり、市民球場は一部の人しか利用していないから廃止をするが、そのあとのことは何も決まっていないということです。施設の廃止だけが決まって、後は知らないという無責任な「ビジョン」というのがその正体です。 . また例えば老人福祉センターでも同じです。「ビジョン(案)」では「・入浴施設は不要（当初のPT案ではB型施設へ転換と明記されていました）。高齢者の活動の場としての機能は、公民館の再編整備など、他の施設において確保が可能。新たなコミュニティ施設への集約を図ることで、効率的な運営が可能。」として公民館の再整備に合わせて廃止するとしています。また、入浴施設は平成23年度末、つまり今年の3月末で廃止としています。 . これも議会側の質問に答えて「老人福祉センター、菊水、佐太の2か所については解消する。新たなコミュニティー施設に集約化を図る。老人福祉センターの名前はなくす。場所をどこにするのか、何か所にするのかはまだ決まっていない。」と、理事者側は無責任なことを述べています。 . このように、廃止だけ、カットだけが決まって、そのあとは何も決まっていないという事項がこの「もりぐち改革ビジョン(案)」にはほかにも多く見られます。 . 改革というのは市民生活がより向上するために行われるというのが大前提ではないのでしょうか。「もりぐち改革ビジョン(案)」でも、＜改革の基本的考え方＞としての一つに「市民サービスの水準は維持する(当初PT案では落とさないとしていました) ～さらなる市民満足度の向上をめざします～」と述べています。 . しかし、その実態は、市民サービスの切り捨て・公共施設の廃止・縮小という紛れもなく市民サービスの水準は大きく降下します。これが西端市長の言う「改革」の中身です。守口市の市民は本当にこのようなことを望んでいるのでしょうか。
[2012.1.13] -[インフォメーション]
西端市長は「守口市は徹底的な財政再建が必要だ。歳出削減チームを立ち上げて４年間で財政再建を行う」と、市長選挙で公約しました。
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ところが、守口市が発表した「もりぐち改革ビジョン(案)」なるものは、公約から大きく変質し、守口市内の公共施設の建替えを行うという、「壮大な公共事業優先の計画」でした。そしてその財源をねん出するために、学校を統廃合した土地の売り払い、市民サービスを限りなく切捨てる、まさに市民犠牲を強いて、公共事業を進める、絵に描いたようなバブル時代の破たんした施策の推進計画です。
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今後10年間で５６７億円という莫大な金額を公共施設建て替えに投入します。その代り「市民健診は有料にします」「保育所保育料も引き上げます」「学校の警備員の配置は廃止します」等々市民サービスは容赦なく切捨てられます。
西端市長はこれが民意だと強弁します。
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暮らしを守る施策こそ優先されるべきだとの市民の声を、今こそ大きくすることが求められています。
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民間委託化を推進するもの
・市役所窓口（市民課など）
・ごみ収集
・焼却炉運転
・下水道処理施設運転
・道路維持管理
・公園維持管理
・小学校給食調理
・保育所給食調理
・学校、幼稚園、保育所施設管理（営繕）
・公金収納
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行政サービスの水準を見直すもの
・市民（駅前）サービスコーナーの廃止
・国民健康保険料収納推進員制度の見直し
・消防団のあり方の検討
・家庭保育所保育料差額等補助金の段階的廃止
・介護予防運動教室事業の見直し
・小学校警備員配置事業の見直し
・小中学校就学奨励金の見直し
・私立幼稚園保護者補助金の廃止
・公民館講座（市主催分）の廃止
・守口市社会福祉協議会補助金の見直し
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注 改革ビジョン（案）では見直しとトーンを下げているが、細部の財政計画では廃止として財政を推計している。
「廃止」を含め検討するもの
○現代南画美術館
○教育文化会館
○梶ふれあいの家
○青少年センター
○市民会館
○市民球場・ﾃﾆｽｺｰﾄ
○児童センター
○老人福祉センター(佐太・菊水)
○幼稚園(7園)：公立幼稚園の廃止
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「見直し（運営手法の変更・縮小等）」を検討するもの
○もりぐち歴史館
○市営住宅
○わかくさ園・わかすぎ園
○クリーンセンター（一部事務組合設立の働きかけなど）を検討。
○生涯学習情報センター
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集約化・複合化を検討するもの
○公民館(10館1分室)
○保育所(12園)：
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市民サービスの水準は維持すると言いながら、容赦なく切り捨てる西端市長の態度は許せません。
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これまで守口市の「行革」計画は、財政が厳しく、大きな赤字で財政危機が目前に迫っているから市民サービスを我慢してほしいという計画でしたが、西端市長の「改革ビジョン」は違います。公共事業を推進する財源をつくるため、貯金を30億円ためるためにサービスを切り捨て、市民の負担を増やすというのです。市民犠牲を進めて公共事業を進める守口市は地方自治体の本当の役割を投げ捨てています！