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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    市役所南側駐車場有料化に関して~真崎議員が追及多くの疑問があり、真剣な議論を経ていない疑いがある(「新守口」No1811、2009.1.1)

    [2009.2.24] -[新守口]

     守口市のホームページや、広報では「市民のみなさんの利便性を高めて公有財産の有効利用を図るため、平成21年1月1日より、市役所南側駐車場が夜間・休日利用可能になります。2008年12月議会の一般質問において、日本共産党まさき求議員が一般質問を行いました。

    謹んで初春のお慶びを申しあげます。日本共産党守口市委員会(「新守口」No1811、2009.1.1)

    [2009.2.24] -[新守口]

     昨年は暮らしや営業、雇用を守るたたかいに一年間とりくんでまいりました。

     今年は後期高齢者医療制度の廃止など年金と医療の問題、消費税増税をやめさせること、障害者自立支援法の廃止など、国民を苦しめる自民、公明の政治に対決してまいります。とりわけアメリカ発の金融危機とそれによる景気後退によって、名だたる大企業が法律違反の雇用破壊をすすめ、不況の調整弁として人をもののように扱っています。私はすべての国民が人間らしく働き生きていける社会をめざして全力でとりくんでまいります。

    大阪6区国威対策委員長 やの 博之

    市議会十二月定例会日本共産党 児童クラブの充実を求める(「新守口」No1810、2008.12.21)

    [2009.2.24] -[新守口]

     9日に開催された建設文教委員会には、岩下信幸議員が出席し、議案の審議を行いました。

    総務・市民委員会~暴言・人権無視の団体との清算を市長が言明(「新守口」No1810、2008.12.21)

    [2009.2.24] -[新守口]

     十二月十日、総務市民委員会が行われ、日本共産党から真崎求委員・大藤美津子委員が出席しました。

    雇用破壊は政治の責任、やの博之大阪六区国政対策委員長が訴え(「新守口」No1810、2008.12.21)

    [2009.2.24] -[新守口]

     人員削減や内定取り消しのニュースが後を絶たない中、存在感を増しているのが雇用対策を強く訴える日本共産党です。 一九九九年の労働者派遣法改悪など労働法制の規制緩和によって大企業が景気の良い時には正社員を派遣や期間工に置き換え大儲けをし悪くなったら真っ先に非正規労働者を切り捨てるやり方がまん延している。一方では業績不振といいながら株主への配当を維持するか増やすかといっています。こんなしかけを作ったのは政治の責任であると。元気よく朝から訴えています。

    福祉保健委員会 杉本えつ子議員産科医療保障制度の充実求める(「新守口」No1809、2008.12.14)

    [2009.2.24] -[新守口]

     守口市議会十二月定例会の福祉保健委員会が、十二月八日行われ、杉本議員が出席しました。条例改正とわかたけ園指定管理者の指定、補正予算が主な内容です。

    消費税は最悪の福祉破壊税・不公平税制(「新守口」No1809、2008.12.14)

    [2009.2.24] -[新守口]

     十二月六日、やの博之大阪六区国政対策委員長は、日本共産党旭区選出大阪市議、商工関係者とともに、千林商店街を二〇〇件訪問しました。

     商店の方から、「景気が悪くなってこの先不安。景気をもっとよくしてほしい」「一万二千円の定額給付金をもらっても、一時的なものでしかない。消費税が上がったら、商売をやっていけない」との厳しい現状を聞き、やの博之氏は、「消費税は所得の少ない人に重くのしかかる最悪の“福祉破壊税”“不公平税制”なんです。なぜなら、大企業は、身銭を切る必要はないんです。全部、中小業者や消費者に転嫁できるからです。こんな不公平税制の消費税の値上げは、ご一緒に阻止しましょう」と訴え、懇談をしました。

    日本共産党大阪6区国政対策委員長 やの 博之

    “早期健全化団体”の適用回避めざし、議会が提言(「新守口」No1808、2008.12.7)

    [2009.2.24] -[新守口]

     平成20年度の決算が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(自治体財政健全化法)をもとにした政令の定める基準をオーバーすれば「*1早期健全化団体」、「財政再生団体」の指定を受けます。

    *1財政破綻(財政再生団体)の一つ手前の危険水域段階

    EUでは景気対策に消費税減税(「新守口」No1808、2008.12.7)

    [2009.2.24] -[新守口]

     アメリカ発の金融危機が米国はもちろん、ヨーロッパや日本も席捲しています。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、景気後退と金融危機を回避するため、消費税(付加価値税)や所得税の減税を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。麻生首相が大企業・金持ち減税と、消費税引き上げを打ち出したのとは正反対です。日本でも、国民すべてに減税の恩恵が行き渡る消費税の引き下げは歓迎で、食料品は非課税にすべきです。

    大阪6区国政対策委員長 やの博之

    守口市議会12月定例会(12月4日~18日)財政危機の中、受益者負担を見直す(「新守口」No1808、2008.12.7)

    [2009.2.24] -[新守口]

     市議会12月定例会が11月27日に告示されました。会期は4日から18日までの15日間です。