日本共産党守口市議会議員団

守口学童保育指導員不当解雇問題で　「支える会」の発足

[2021.8.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

守口学童保育指導員不当解雇問題で
第２回支援共闘会議総会・
　「支える会」の発足、相次いで開催

　守口市から学童保育事業を受託したあと、指導員の労働組合を認めず、団交拒否の不当労働行為を続けていた（株）共立メンテナンスが、13名の指導員を不当解雇したのは昨年3月末でした。
　10人の指導員が大阪地方裁判所に提訴したあと、闘争を支援する『守口学童指導員の不当解雇撤回と職場復帰をめざす支援共闘会議』が結成されてから1年が経過した6月12日に大阪グリーン会館ホールにて、第2回総会が開催され、オンライン参加や第2会場での参加も含めて多数の人々が集まりました。
　活動報告や運動方針、新役員体制などが採決され、弁護団からの裁判と府労委の経過報告、全大阪労働組合総連合菅議長、守口学童保育の保護者の方、そして佐賀自治労連本部中央執行役員と連帯の挨拶が続きました。
　「コロナ禍で、子どもたちを楽しませるイベントもできず頼りにする指導員の先生が解雇され、保護者会活動そのものが難しく『保護者会は無くても…』という声が出ることもあるが、こんな時だからこそ保護者がこどもたちのために力を合わせる時、ともに先生たちの職場復帰めざします」という保護者の声は、原告団を励ましました。
　総会に続いて、採決された方針にもとづいて、『不当解雇とたたかう守口学童保育指導員を支える会』（略称『支える会』）の結成総会が開かれ、呼びかけ人を代表して中田進さんから、「大人も子どもも人間らしく生きる権利」があるのだと運動の方向を話されました。原告団の生活を経済面からも支援する個人参加の会則を、参加者の拍手で確認して『支える会』がスタート。終了後には早速、会場に設けられた受付に加入申し込みが相次ぎ、原告団はあきらめずに頑張ることを再確認した総会となりました。

不当労働行為を指摘された共立メンテナンス しぶしぶ団体交渉開催を組合に申し入れ

[2021.6.11] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　守口市から学童保育の運営を受託している（株）共立メンテナンスは、中央労働委員会から大阪府労働委員会の決定通り、団体交渉拒否は不当労働行為であることを指摘され、改善命令が出されました。このことを受け、大阪府は入札参加資格停止を１月、守口市も遅ればせながら３月の入札参加停止を行いました。
　（株）共立メンテナンスは、５月24日付で守口学童保育指導員労働組合に団体交渉開催通知書を送付しました。その通知によると、組合、会社双方とも３名以内で、６月22日、午後６時から２時間以内で大阪市内の複合施設の一室で行うとしています。
　団体交渉の日時や場所については一方的通告ではなく労使で調整するというのが通例です。まるで労働組合が会社の従属物であるかのような態度はとても東証一部上場企業とは思えません。ただでさえ労働者側は社会的に弱い立場にありますから労働法等で擁護されているのです。
　さらに、労使双方が３名以内と言うに至っては（株）共立メンテナンスが学習していないことを証明しています。
　東大阪市の縄手南団交拒否事件で、共立側は、組合側の出席者を「三名以内」とする等の不当な条件を提示したことにより大阪府労委に救済申し立てを起こされ、「双方それぞれ五名以内を基本、交渉事項に応じて、労使それぞれが総数一〇名以内で増減できる。その際は事前に連絡する」と組合が自主的に人数を決定できる内容とで和解したことがあります。守口市で、またしても同じことをやろうとしているのです。
　労働委員会の命令である謝罪については、府労委のひな型をコピペし、日付は手書きで、「お詫び」という文書名さえありません。
　（株）共立メンテナンスは今、京都市の仁和寺前に本来なら建設できない宿泊施設を特例として建設する準備を行っています。
　京都市の入札資格参加停止は守口市などと違って厳しいものです。令和３年５月18日に参加停止になっています。停止期間は「２月以上で違反が是正されるまで」となっていますから、日時が過ぎたからと言って解除されるものではありません。
　特例として宿泊施設を建設することに認可が下りた時点で入札参加停止の状態では、特例が取り消される可能性もあります。社会的責任のある企業として真摯に対応することが強く求められています。

新守口Ｎｏ.２５０６　2021/05/16　高齢者へのコロナワクチン

[2021.5.27] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

高齢者へのコロナワクチン・自治体への配送計画が公表される

　政府は７月中に接種完了というが自治体の負担は増すばかり

コロナワクチンの市町村への配布スケジュール）

　守口市の今後の計画は４月30日付　健康守ロ市は、新型コロナウイルスワクチン接種について75歳以上高齢者の第２回目の予約を５月１日から受け付けるとして広報しました。全壊と異なり今回は電話予約だけでなく、ｗＥＢサイトからも受け付けるとしていました。５月１日午前９時から始まった予約受付は、
５月４日の午後には予定人数分に達したため予約受付を終了しました。
　予定人数は９千人でしたが守口市は公表しておらず、市民の間に少なくない混乱が生じました。
　今後の予約受付については、ワクチンの確実な供給を前提として医師会等の協力を得ながら準備が整い次第、新たな予約枠の受付を開始する、としています。（５月６日健康福祉部長名　市議会議員への連絡）

　政府は、65歳以上の高齢者のワクチン接種を7月中に完了するように求めています。4月23日夜の記者会見で菅総理大臣は「ワクチン接種は希望する高齢者（65歳以上に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組む」と、述べています。また、４月30日、河野規制改革担当大臣（ワクチン担当大臣）は記者会見で「高齢者全員が2回接種できる数量の新型コロナウイルスワクチンを、6月末までに全国のすべての市区町村に届ける」と、発表しました。（上の表が厚生省が発表している福祉部長名の市議会議員への連絡によれば以下の通りです。
◇５月９日から29日
一週間当たり約１０００回接種
◇５月30日から７月110日
一週間当たり約２０００回接種
両方合わせて９０００人が１回分接種可能
◇５月９日からは毎日摂取体制
●月曜から土曜日までは
14時から16時
●日曜日は
10時から12時
13時から17時
◇高齢者入所施設での接種
・上記集団接種と併行して、国からの5月分到着予定ワクチンの一部を用い、５月12日以降、接種体制が整った施設から順次接種を開始する。

　参考
高齢者施設入所者
約２８００人
・入所者と接する施設従事者にも同時に接種する。
◇クリニック等個別接種
６月から個別接種を開始できるよう現在調整中。
◇その他
　以上ははすべて５月１日時点のものであり、今後医療機関等と調整を図るなかで予約枠の拡充など随時更新していく。

 ・1箱=195バイアル入っています。1バイアル=5回分

※５月10日までの分は5回分ですが、5/17の週以降からは、6回接種用針・シリンジを併せて配布しますから確実に1バイアルで６回分取れるようになります。※第5クール以降では、1バイアルから6回接種が可能な注射器を配布します（厚労省HPより）

大阪への医療支援を 日本共産党国会議員団が厚労省に要請

[2021.5.27] -[新守口・新着情報]

　政府は５月７日午後、総理大臣官邸で対策本部会議を開き、兵庫・大阪・京都・東京の４都府県の緊急事態宣言をさらに20日間延長し、期限を５月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を５月12日から対象地域に加えました。
　新型コロナウイルスの影響で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の問題で、日本共産党の国会議員団は７日、国会内で厚生労働省に対して、医療支援などの具体的な対策を講じることを求める要請書を提出しました。穀田恵二、清水忠史両衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。
　要請の内容は、(1)大阪の医療提供体制の現状を詳細に把握(2)必要に応じた医師等の派遣(3)患者搬送を可能とする全国レベルの広域連携を後押し(4)自宅療養中のコロナ患者を訪問診療する際の診療報酬加算―など。
　厚生労働省の担当者は、医師の派遣について、「府からの正式な要請はない。専門性の問題もあり調整が必要」。患者の広域搬送では、「検討中だが、原則として県内が望ましい」などと応じました。
　大阪は連日、感染者が約千人、死者は40～50人に達し、救急車を呼んでも搬送先の病院が見つからないなど、災害レベルの深刻な事態となっているにも関わらず、吉村知事は国への助けを依頼していなかったことが明らかになりました。

新守口No.2503　2021.4.18　コロナワクチン予約で大混乱

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

コロナワクチン予約で大混乱
　３７０人分のワクチン、２４０００人に通知

　「電話がつながらない」「予約ができない」「何度掛けても話し中」「つながったと思ったら、予約は終わりましたと言われた」と、多くの市民から悲鳴にも似た困惑と憤りの声が上がりました。
　守口市は、３月３１日に７５歳以上（今年中に７５歳になる人も含めて）の高齢者にコロナワクチンの接種券を発送しました。
　４月５日ワクチン予約受付開始とともに保健センター内の「守口市新型コロナウイルスワクチン接種相談センターの電話が一斉に鳴り響き、予約の電話が殺到しました。
　国から供給されたワクチンは３７０人分でしたが、ワクチン接種券の発送は２４０００人分でした。電話回線は標準では８回線ですが、１５０％の１２回線が用意されていましたが、接種券を受け取った人のわずか２割が電話しても回線がパンクするのは当然です。
　守口市は、４月６日市議会あてに健康福祉部長新型コロナウイルスワクチン接種について」という文書を出しました。それには「４月５日より電話受付を開始した４月１８日及び２５日分の接種予約については、本日（４月６日）午前をもって予定数（３７０回分）に達しましたので、予約受付終了といたします。回線も臨時増設し対応いたしましたが、電話が大変混み合い、おかけ頂いた皆さま方には大変申し訳ございませんでした。」と、一応お詫びの言葉が入っています。しかし、守口市のホームページには一言のお詫びの言葉はありません。守口市は市議会議員にはお詫びをしても、最も迷惑をこおむった市民にはお詫びをしないのです。
　もともとの原因は国が４月１２日からコロナワクチンの高齢者（６５歳以上）の優先接種を開始すると大々的に公表しながら、肝心のワクチンの供給が予定通りに進んでいないことにあります。
　４月９日閣議後の記者会見で河野太郎内閣府特命担当大臣は、ファイザー社のワクチンが５月には３６，７５２箱、６月には３８，４９５箱配送されてくることを明らかにし、優先接種する高齢者（６５歳以上）のワクチンの供給は完了する（ＥＵの承認が前提）としました。記者との質疑応答では、ゴールデンウイーク中に接種予定の自治体には１箱に加えて上乗せも検討していることも発表しました。
　少なくとも、５月中旬以降は自治体の体制に合わせてワクチンを供給する、「ほしい量を供給できる」と、断言しました。加えて、この間の、ワクチンの供給量の少ないことで起こった予約時の混乱は自治体に責任があるのではなく、「河野太郎にある」と、述べました。

７５歳以上高齢者のコロナワクチン接種の今後の予定は次の通りです。

※市議会議員に出した健康福祉部長の文書より

　５月以降の予約受付については国からのワクチン配給が確実に本市に到着することを前提に以下のとおり実施する予定。
①接種実施日
５月９日（日）より市内３会場（市民保健センター、守ロ文化センター、市立図書館）において接種を開始。（ワクチン確保を前提に毎日、接種を実施する予定。）
②予約受付開始日
５月１日（土）午前９時から
③予約方法
ＷＥＢ、ＬＩＮＥ、または電話で受付
※５月１日以降も電話は繋がりにくい状況が予想されることから、ＷＥＢ予約を奨励。

その他
　６５歳から７４歳までの方への接種券の発送については、７５歳以上の希望者のワクチン接種が一定進んだ時期を見通して、５月下旬を予定。

新守口No.2501　2021.4.4　共立メンテナンスがあべこべの主張

[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

学童保育受託業者　共立メンテナンスが
　　　　　　　府労委と裁判所ではあべこべの主張を展開

　３月２２日、守口学童保育指導員の雇い止め事件第５回期日が大阪地方裁判所で行われました。コロナ禍のため法廷ではなく５民事務所にて原告３名弁護士５名、被告側弁護士はＷＥＢで参加しました。

　株式会社共立メンテナンスが提出した雇い止め理由の準備書面には、これまで同社が主張していたこととは正反対のことが書かれています。大阪府労働委員会には、「１３名の雇止めは、労働組合員だから行ったのではない。それどころか、当社は、誰が組合員かさえも知らない」として、組合員を狙った解雇ではなく、不当労働行為には当たらないと主張していました。
　ところが、大阪地方裁判所に提出した書面には「『指導員組合』は、民間委託に反対する方針の組合であり、その組合に所属し、中心的活動していたから雇止めしたのだ」と、述べているのです。
　共立メンテナンスは資本金７９億６千万円、世界三大証券市場の一つである東京証券取引所一部上場の企業で、日本でも有数の企業です。そのような会社が、二枚舌のような主張を行い、憲法で保障された労働者の団結権を阻害する主張を行っているのです。会社の経営方針と異なる方針をもつ労働組合に所属していたことを理由に雇い止めにすることは憲法で認められた労働者の団結権を否定するもので、憲法違反です。企業としての見識が問われます。
　守口市は、同社との契約時に法令遵守の義務を決めています。裁判で憲法違反を堂々と主張する受託会社に対して守口市という公共団体がどのように対処するのか問われます。対応を間違えれば、社会的批判は守口市にも及ぶことになります。

新守口No.2500　2021.3.28　

[2021.4.18] -[新守口・新着情報]

厚生労働省が高齢者向け優先接種のためのファイザー社の新型コロナワクチンの供給の見通しを示しています。

住民への接種に向けた供給見通し
・４/５の週 100箱
（各都道府県２箱、東京・神奈川・大阪は４箱）
・４/12の週 500箱
（各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）
・４/19の週 500箱
（各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）
・４/26の週 1741箱
（全ての市区町村に１箱）
・５/９までに 4000箱程度
（市区町村の需要に応じた配分）
・以降、６月末まで順次 高齢者約3600万人の２回接種分を配布できる量を供給見込み

守口市は、議会の質問に対する答弁で大阪府から３月３日に示された割り当て数は３７０人分であるとしていますから、６５歳以上の高齢者への接種には相当の時間がかかります。

新守口No.2498　2021.3.14　新型コロナで所得減少・負担率が増大

[2021.4.18] -[新守口・新着情報]

令和２年度「国民負担率」 過去最大
　新型コロナで所得減少・負担率が増大

　国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和２年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因だと言われています。
　「国民負担率」は公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。
　財務省によれば、令和２年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より１.７％増えて４６.１％となり過去最大となる見込みです。
　さらに、これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、１６.８％増えて６６.５％となり、過去最大となる見込みです。

　これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を国債を発行して編成し財政赤字が大きく膨らんだことがその原因です。

　第２次安倍政権は、平成２４年に発足しました。
　アベノミクスで景気回復した、国民の所得は増えたと盛んに経済政策の成功を吹聴していましたが、国民負担率の推移をみると、３８.９％であったものが、令和２年度には４６.１％と上昇しています。コロナ禍の令和２年度だけでなく、国民負担率は毎年のように上昇していたのです。
　国民の負担が安倍政権のもとで大きくなっていたことを示しています。

新守口No.2494　2021.2.14　後期高齢者医療・窓口負担２割を設定

[2021.4.17] -[新守口・新着情報]

後期高齢者医療・窓口負担２割を設定
　　菅内閣が国民の声に背を向け閣議決定

　菅内閣は２月５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる「医療制度改革関連法案」を閣議決定しました。現在開かれている通常国会での成立を目指し、実施時期は２０２２年度（令和４年度）秋以降とし、法の成立後に政令で定めるとしています。引き上げ対象は約３７０万人に上ります。
　これは、令和２年１２月１４日、全世代型社会保障検討会議（第１２ 回）で決定していた「全世代型社会保障改革の方針」を具体化したものです。
　現在は、７５歳以上の人の医療費窓口負担は原則１割で、単身で約３８３万円以上と現役世代並みの収入がある人は３割を負担しています。これに２割負担の枠を新設することになります。単身だと年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の人が対象になります。
　改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から３年間は１か月の自己負担の増加額を最大３０００円までとする激変緩和措置が設けられています。
　激変緩和が行われても３年たてば負担は増えます。２割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ国民の多くが反対の声を上げています。その声に逆らい負担増方針で合意した自民党・公明党の姿勢は重大です。

新守口No.2493　2021.2.7　コロナワクチン接種

[2021.4.17] -[新守口・新着情報]

コロナワクチン接種に向けた体制の強化を
　　厚生労働省が自治体に通知（依頼）

　１月７日、厚生労働省健康局長名で「新型コロナウイルスワクチン接種に向けた庁内体制の拡充について（依頼）」との通知が出されました。通知では「過去に予防接種行政の経験を有する者や、調達事務や広報業務の経験を持つ者などを中心に全庁的な執行体制を確保するとともに、他部局の職員に併任発令をかけるなどして、当面の間、準備を遅滞なく進めるのに必要な数の職員を予防接種部局に配置すること。」と、庁内体制の拡充を求めています。

　守口市では、１月２５日、市長が本部長となる守口市新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進本部を設置し、その下に新型コロナワクチン接種推進室を置き「接種体制・会場の確保」「医療機関・団体との調整」「市民への案内」などを担います。
　総勢１１名と称していますが、専任は３人で８名が他の業務との兼務という体制です。