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    新守口No.2484 2020.11.29 学童保育民間委託後の市職員の巡回4月限り

    [2020.12.1] -[インフォメーション新守口新着情報]

     

    学童保育民間委託後の市職員の巡回4月限り
      委託事業者丸投げで現場確認もしない無責任さ

     守口市が学童保育(児童クラブ)を民間委託するに際して、「委託をしている業者に管理監督をしていくための体制はどうなるんですか。日常的に学童保育、児童クラブに行って、監督をする、現場を見に行くことができるわけですか。」との議会での質問に対して守口市は、「14クラブ21クラスございますので、我々今、具体的な数字というのは持ってないんですけど、適宜見てまいりたいというふうに考えておりまして、それも定期的な部分ということもございますし、あと書類上のチェック、実地確認調査等々、いろんな種類の管理監督織りまぜながらチェックしていきたいというふうに思ってございます。」「特に4月におきましては、職員のほう、ほぼ毎日現場のほうを巡回したいなというふうに考えているところでございまして、5月以降そういった部分、現状を見ながら、定期的な回数というのは、何回にするかという部分は考えてまいりたい」と、答弁していました。
    (平成31年3月福祉教育委員会)
    「守口市が児童クラブ(入会児童室)を委託した後、現場を訪問した職員の報告書・訪問した日時のわかる文書」が開示請求され、その文書が市役所2階の情報公開コーナーで閲覧できますが、委託後の4月に市職員が児童クラブの現場に巡回された記録が明らかにされています。

     その文書によれば、4月の前半は、委託業者への「あいさつ」が主な目的で、その後中盤から後半にかけてほぼ一人の職員で巡回しています。

     事前準備の巡回、開設時間中の巡回、集団下校後の巡回と、目的を分けて巡回していますが、一つの小学校にそれぞれ1回ずつ巡回するのが精いっぱいというところです。
     守口、八雲東、よつば、さつき、錦の各小学校はクラスが複数ありますが巡回指導について、単数クラスの小学校と明確な強弱はありません。
     巡回は、4月いっぱい行われましたが、5月15日の金田児童クラブを最後にその後全く行われていませんでした。さらに、巡回してもその報告書さえも作成された様子がありません。
     委員会審査の中で、管

    理部門の職員を6人から3人に減員しても現場を見に行くことができるのかと疑問を呈されていました。結局5月15日以降は市職員はだれ一人現場を見に行っていないことが明らかになりました。

     昨年10月4日、よつば児童クラブで支援員が児童の「首を絞めたのではないか」との事象について保護者から訴えがあった時にも委託業者任せで市職員は現場に足を運んでいないことも明らかです。
     民間委託をしたその年度は特に足しげく巡回して契約書や仕様書通りに児童クラブが運営されているかどうかを確認し、適正に指導することが必要です。ところが守口市は委託業者任せで、自らの事業であることを放棄し、丸投げ行為を行っていたのです。
     例えば家屋を新築するときに大工や工務店に任せてその経過を全く関知しない人がいるでしょうか。必ず自らの目でその時々に現場を見に行って要望を伝えたり、進捗状況について説明を受けたりするはずです。市民の税金を使っている事業ですから、なおさら足しげく現場を巡回して問題がないかどうかを点検し、あれば是正することが必要です。昨年度4月いっぱいで巡回をやめ、放置した守口市の責任は極めて重いものがあります。

     

    コロナ禍のもとで急増する生活保護申請 生活保護法に基づく速やかな決定求めて厚労省通知

    [2020.12.1] -[インフォメーション新守口新着情報]

     厚生労働省社会・援護局保護課は、令和2年9月11日付の事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」(下図)を生活保護担当課に通知しました。


     「現下の状況においては、徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関連する解雇や雇い止めは引き続き増加しており、保護申請についても引き続き予断を許さない状況です。つきましては、現下の状況における生活保護業務等の取扱いについて下記のとおりお示ししますので、ご了知の上、都道府県におかれては管内保護の実施機関に対し周知方お願いいたします。」として、保護の取り扱いについて細やかに通知しています。
    1 保護の申請権の確保に係る留意点について
    (1)扶養義務者に対する扶養照会に係る取扱い
     扶養義務者に対する扶養照会は、法で「保護に優先して行われる」ものと定めているが、あくまで「優先」であって「要件」ではないから、そうと誤解されるような説明しないように。扶養の期待はできない場合は扶養照会を省略できる。
    (2)現に住居のない要保護者への対応
     現に住居のない生活困窮者が来所した際に、単独で居宅生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することが出来ない旨の説明をするといった対応は、申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為にあたるので、厳に慎むこと。
    (3)居住用不動産の活用に係る取扱い
     世帯の居住の用に供される家屋及び当該家屋に付属した土地については保有を認めることとしている。処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合にはこの限りではない。
    2 速やかな保護決定について
     現下の状況においては、速やかな決定が引き続き重要であるので法定処理期間(原則、申請のあつた日から十四日以内)の範囲内で、可及的速やかに保護決定までの事務処理を進められるよう、改めてお願いする。

    新守口No.2483 2020.11.22 共立メンテナンスが証拠を捏造?して正当化を図る

    [2020.12.1] -[インフォメーション新守口新着情報]

    学童保育指導員雇止め撤回裁判
      共立メンテナンスが証拠を捏造?して正当化を図る

     11月11日、大阪地方裁判所で守口学童指導員の雇止め事件の第4回口頭弁論が行われました。
     共立メンテナンスはその中で荒唐無稽のことを言い出しました。「守口学童保育連絡協議会という団体が共立メンテナンス憎し、共立メンテナンスは学童保育をやる資格がない。一刻も早く撤退させなければならないという方針を、正式に掲げて運動している団体で、指導員たちもその団体に加入して運動しているから雇止めしたといっている」(裁判報告集会での弁護士の報告)というのです。そしてその証拠として共立メンテナンスは裁判所に「守口学童保育連絡協議会の2020年度活動方針」なる文書を証拠として提出しています。その文書には確かに「株式会社共立メンテナンスが守口の学童保育から撤退することを第一の活動方針とする。」と書かれています。
     しかし、7月11日に開かれた第40回定期総会で採択された2020年度活動方針には共立メンテナンスのことなど一言も書かれていません。(下の図参照)


     共立メンテナンスが裁判所に提出した「証拠」は出所のはっきりしない怪文書みたいなものです。守口学童保育連絡協議会に照会すれば同会の正式文書でないことは明らかになっていたにもかかわらず、裏付けも取らずに裁判所に証拠として提出し、それを根拠にして雇止めした指導員を貶める行為は二重にも三重にも間違っています。守口学童保育連絡協議会の名誉を傷つけ裁判所をも冒涜する行為は決して許されることではありません。13名の雇止めを正当化するために「証拠書類」まで捏造するのが一部上場企業のすることでしょうか。企業の法令順守の精神はどうなっているのでしょう。

     学童保育連絡協議会は、会の目的に賛同した個人や、学童保育保護者、指導員などが自主的参加しているもので、子どもの権利条約および児童福祉

    法の理念に基づき、学童期の子どもの生活と発達を保障し、保護者の就労および生活を支えていくため、学童保育の発展をめざしている団体です。
     共立メンテナンスに雇用されている指導員が、自らの意思で任意団体に加入していることをもって雇止めの理由にすることはできません。
     例えば、兵器産業に勤務する労働者が「戦争反対・平和を守れ」という目的を持った団体に参加しているだけでは解雇できないということです。労働者は会社に労働力を提供して賃金を受け取っているもので、心身ともに会社に「忠誠」を尽くす必要はないのです。憲法で保障されている思想信条の自由は、日本国民すべてに及ぶからです。
     共立メンテナンスが、雇用されている指導員が学童保育連絡協議会に加入していることを理由に雇止めをしたというのであれば、それこそ憲法に違反していることになります。どれだけブラック企業なのかと疑わざるを得ません。

    大阪市廃止再び否決 市民の良識が政令市大阪を守る!

    [2020.11.29] -[新守口新着情報]

     大阪市を廃止して特別区を設置することについての住民投票が11月1日投開票で行われました。

     これは2015年に同じように住民投票で否決されたものを、その後の府知事・大阪市長のいわゆるダブル選挙で維新の候補者が当選したことを受け「民意を得た」と、再び住民投票を行ったことによるものです。
     2015年当時と違って今回は自民党の府議団の一部と、公明党が賛成に回るという中で行われました。朝日テレビとjX者の合同世論調査によると、9月19日・20日の第1回目の調査では、賛成49.1%、反対35.3%、未定・不明15.6%と、賛成が圧倒的でした。そのため大阪市廃止賛成派は余裕で勝利できるものと思っていたようです。ところが、第2回目、第3回目と回を追うごとに反対が急増してきました。
    そして、10月30日・31日の投票日直前の第7回目調査では、賛成45%、反対46.6%と、反対が賛成を上回りました。
     確定得票は、反対が69万2千9百96票、賛成が67万5千8百29票と、1万7千票余の僅差で反対が上回りました。その結果、再び大阪市を廃止して特別区を設置することは否決されました。
     今回も前回に続いて賛成反対が拮抗していましたが、前回は1万票余の差でしたが今回はその差が7千票ほど広がりました。
     維新の会の1丁目1番地の政策である「都構想」が否決されたことを受け、同党代表代行の吉村知事は「都構想は僕が挑戦することはありません」「都構想は間違っていたのだろう」と、述べました。大阪市民を2つに分断した住民投票を行ったことに対するその責任を痛感するべきです。

    大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票の結果
             
      賛成 反対 合計
    北区 今回 38,207 29,689 67,896
    前回 36,019 25,001 61,020
    都島区 今回 29,758 26,805 56,563
    前回 30,135 26,671 56,806
    福島区 今回 22,017 19,007 41,024
    前回 21,586 17,267 38,853
    此花区 今回 15,741 17,866 33,607
    前回 17,597 18,872 36,469
    中央区 今回 24,766 23,814 48,580
    前回 24,336 20,657 44,993
    西区 今回 26,824 23,026 49,850
    前回 26,094 19,160 45,254
    港区 今回 18,491 24,527 43,018
    前回 21,410 23,351 44,761
    大正区 今回 15,911 18,278 34,189
    前回 16,646 21,211 37,857
    天王寺区 今回 20,042 21,853 41,895
    前回 18,327 20,815 39,142
    浪速区 今回 13,294 12,435 25,729
    前回 13,563 12,189 25,752
    西淀川区 今回 22,971 25,511 48,482
    前回 23,670 28,337 52,007
    淀川区 今回 47,415 38,688 86,103
    前回 48,566 38,903 87,469
    東淀川区 今回 40,862 40,375 81,237
    前回 43,388 41,340 84,728
    東成区 今回 20,771 21,102 41,873
    前回 20,689 20,667 41,356
    生野区 今回 24,142 26,085 50,227
    前回 25,396 29,190 54,586
    旭区 今回 23,123 25,894 49,017
    前回 23,145 28,048 51,193
    城東区 今回 46,976 46,121 93,097
    前回 46,728 45,784 92,512
    鶴見区 今回 29,842 28,555 58,397
    前回 29,859 29,752 59,611
    阿倍野区 今回 28,578 34,814 63,392
    前回 30,434 32,446 62,880
    住之江区 今回 31,150 32,838 63,988
    前回 33,184 36,880 70,064
    住吉区 今回 36,242 44,287 80,529
    前回 38,623 45,950 84,573
    東住吉区 今回 32,404 36,098 68,502
    前回 34,079 37,322 71,401
    平野区 今回 43,930 52,307 96,237
    前回 46,072 56,959 103,031
    西成区 今回 22,372 23,021 45,393
    前回 25,298 28,813 54,111
    合計 今回 675,829 692,996 1,368,825
    前回 694,844 705,585 1,400,429
             
    今回とは2020年11月1日執行の住民投票
    前回とは2015年5月17日執行の住民投票

    守口市学童保育13人の雇止め事件 社会的道義にもとる共立メンテ、またしても府労委を無断欠席

    [2020.11.29] -[新守口新着情報]

     守口市が学童保育(児童クラブ・入会児童室)の運営を共立メンテナンスに委託してから1年半が過ぎました。共立メンテナンスという会社の社会的同義に反する数々の問題点が次々に発覚しています。
     最大の問題点は、学童保育という子どもの放課後居場所づくり、子どもの成長を保障するために必要不可欠の指導員(放課後児童支援員)を1年間の雇用で雇止めしたことです。
     守口市との雇用契約が続いていた指導員が共立メンテに雇用される際に細川支店長が「共立メンテナンスにおいては有期雇用契約の更新が行われることが大半であり、よほどのことがないと更新拒絶はない」と、守口市の時と同じように契約は1年間であるが、更新して継続雇用することを述べていました。ところが、その約束を破り、今年の3月末で13人ものベテラン指導員を雇止めにしたのです。
     共立メンテは昨年も学童指導員労組からの団体交渉を拒否し、大阪府労委から団体交渉を応諾せよとの命令を受けていました。(現在中労委で争われています。)
     今年は、雇止めされた13人の指導員が「雇止めは不当労働行為である」として、府労委に訴えています。
     10月22日は、府労委の守口学童雇い止め事件の第2回調査日でした。しかし、共立メンテナンスは、第一回期日に引き続き今回も欠席しました。しかも今回は、「欠席します」の連絡もありませんでした。府労委での期日の日程は、組合、共立メンテ双方の代理人が話し合って調整して決めます。当然22日も双方の合意によるものでした。それを全くの無断欠席したのです。
     まともな会社がすることとはいえません。このような会社に委託した守口市の責任も重大です。

    今年度の地方交付税額が決定     昨年度より2千万円の減

    [2020.11.29] -[新守口新着情報議会報告]

     

    令和2年度 市町村別普通交付税決定額
        単位 千円
    市町村 普通交付税
    R2 (参考)R元当初算定
    守口市 6,665,847 6,685,556
    枚方市 12,163,990 11,978,290
    寝屋川市 13,100,826 12,908,147
    大東市 4,833,451 4,854,119
    門真市 6,224,092 6,645,826
    四條畷市 3,795,266 3,655,704
    交野市 3,377,615 3,339,190

     令和2年度の普通交付税の算定結果が7月31日に公表されています。総務省の発表によれば、66憶6千5百84万7千円です。昨年度の当初予算での算定額は、66億8千5百55万6千円でしたから、約2千万円の減となっています。
     守口市は当初予算では、68憶4千万円と見積もっていました。予算との比較では1億4千7百万円の減となります。
     地方交付税(普通交付税)はこの間、前年度を上回って増え続けていましたが、今年度は久しぶりに前年度を下回りました。
     北河内7市では、守口市のほかに大東市が約2千万円の減、門真市が約4億2千2百万円の減となっています。
     需要額も収入額も毎年増え続けていますが、今年度は、収入額が需要額以上に伸びたために、地方交付税が、その分減額となっています。
     地方交付税の減額にともなって、臨時財政対策債の限度額も減額になります。守口市の当初予算では18億6千8百万円としていましたが、総務省が示した限度額は17億6千6百万円と1億円余の減少となっています。

      令和2年 令和元年 平成30年
    基準財政需要額 25,158,496 24,348,752 23,984,096
    基準財政収入額 18,479,796 17,641,752 17,341,758
    調整額 12,853 21,444 0
    普通交付税 6,665,847 6,685,556 6,642,338

    生活保護申請は国民の権利 厚労省がリーフレットに追加

    [2020.11.19] -[新守口新着情報]

     新型コロナウイルス感染症が広がる中、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です」という一文が加わりました。リーフレットは積極的に生活保護を利用するよう呼び掛けています。

     

     リーフレットのタイトルは、「生活を支えるための支援のご案内」生活保護制度の案内にあたり、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と一番初めに記してあります。

     新型コロナの影響により失業や収入減で生活困窮に陥る人が増えています。福祉事務所に行っても「水際作戦」で生活保護の申請すらできない事態も相次いでいます。他方、バッシングやそこから生じる誤解、偏見で利用をためらう人も少なくありません。

     厚労省はなぜ文言を追加したのか―。同省はしんぶん赤旗の取材に「安倍晋三首相の国会での発言をふまえ、厚労省としても申請をためらうようなことがない方が望ましいと考えたため」と説明しました。
     安倍首相の発言とは、6月15日の参院決算委員会での日本共産党の田村智子議員・副委員長の質問に対する答弁です。
    「バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきた。それが今、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならない」と述べた田村さん。安倍首相に「生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。
     これを受けて、安倍首相は「田村委員がおっしゃるように、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思いますし、われわれもさまざまな手段を活用して国民の皆さまに働きかけを行っていきたい」と明言しました。

    田村智子議員の話

     

     6月の国会質問で、安倍首相に「よびかけてほしい」と求めたことが、厚労省のホームぺージでそのまま明記されたことを心から歓迎します。コロナ禍で、生活相談活動に取り組み、申請の同行支援、自治体や政府への要請等に取り組まれたみなさんが、政治を一歩前に進めた証しです。


     同時に、「生活保護の申請は国民の権利」とはどういうことか、なぜこのような踏み込んだ表記をしているのか、真に自立に資する支援策とは何かなど、福祉行政の職員への周知や研修、また適切な相談と支援を保障する職員配置が急がれます。「水際作戦」を一掃しましょう。
    現場でのとりくみと結んで、「自己責任論」を乗り越えた新しい政治につながるよう、私もさらに奮闘します。

    日本共産党守口市委員会が移転

    [2020.11.15] -[インフォメーション新守口新着情報]

     日本共産党守口市委員会は、道路拡幅のために移転しました。新しい住所は京阪北本通り5-13です。(地図参照)

    電話番号は6115-5816となります。引き続くご支援をお願いします。

    共立メンテナンスの学童指導員雇止め問題・全国に広がる

    [2020.9.23] -[インフォメーション新守口新着情報]

      民間業者だけでなく行政にも学童保育の本質が問われている

     東洋経済オンラインでノンフィクションライターの須藤みか氏の記事が掲載されています。「学童保育『全国で雇い止め』が多発する根本原因」との表題です。
     冒頭「大阪府守口市の学童保育で働いていた30~50代の指導員10人はこの夏、裁判にのぞんでいる。今年はコロナ禍でずれこんでいる夏休みだが例年、その準備は2ヵ月前から始まる。子どもたちの思いを聞きながら、放課後だけではできない経験ができるようプログラムを組み立てていく。直前ともなれば、わくわくするような冒険のストーリーを語ったり、仕掛けをつくり、子どもたちのなかの意欲や興味をかきたてていく。通常の保育をしながらの準備は忙しくも楽しい時間だった。しかし10人は、子どもたちの前ではなく、法廷に立っていた。」との書き出しで始まります。


     「同市では2019年度から、公営だった学童保育事業を民間企業に委託。市の非正規職員として働いていた指導員は、委託先の共立メンテナンスと雇用契約を結んだ。しかし今年3月末、コロナ禍での臨時休校中、大量の雇い止めが行われた。その理由は、『会社に反抗的だった』など。雇い止めは無効だとして、労働者としての地位の確認等を求めて5月、集団で提訴した。」と、現状を述べ続いて「指導員10人は雇い止めされるような『よほどのこと』をしたのか。10人は短い人でも8年、最長の人で37年の経験を持つ。」と、雇止めに疑問を呈します。
     そして、「保護者からも不満の声はあがる。3年生の子どもを通わせる保護者は、上の子も学童に通わせていたため通算5年間、指導員の仕事を間近に見てきた。
     昨年度は、委託された企業からあれもダメ、これもダメと制限がかかり、これまでと同じようには行事や保育が行えなくなっていました。不満は感じていましたが、信頼できる指導員さんたちがいたので、不安はまったくありませんでした。しかし、4月以降、まったく雰囲気が変わってしまい、あんなに学童が好きだった子が行きたがらなくなりました。3月までの指導員が、どれほどのスキルと知識をもって保育してくれていたのかと改めて感じています。誰にでもできる仕事ではないことを会社はわかっていません。市のパンフレットには『安心・安全』と書かれていますが、子どもが行きたくない場所を安心・安全と言えるのでしょうか。自分たちの意に沿わない指導員を切り捨てたのです」と憤る。」と、保護者の憤りの声を紹介します。
     民間委託された守口市の学童保育の現場で起きていることを保護者の声で紹介しています。
     「第1回口頭弁論を傍聴に来ていた保護者は、1年生の子どもを6月に退所させた。『上の2人の子たちも学童に行き、家庭だけでは経験できないことをたくさんさせてもらったので、末っ子にも行かせたかった。でも、今はただ預かればいいという場所になってしまいました。指導員が子どもたちの心まで見ようとはしていません。守口市には無料の全児童対象の預かり事業がありますが、今の学童はそこと変わらない。せめて子どもが楽しいと言えば続けたんですが、行きたがらない。うちは退所しましたが、前の指導員さんたちには戻ってきてほしい。それほど学童は大切な居場所です』」
     そして、ベテラン指導員の役割を「経験豊かな指導員ならば、遊びや生活のなかで危険やトラブルを子ども自身が認識できるようにする。そしてどう回避し、乗り越えていけばよいかを子どもと一緒に考え、実行していく。子どもが生きる力を身につけるチャンスだからだ。」
     ところが、「民間委託によってベテラン指導員が働き続けられなくなるケースは各地で起きている。」ことを指摘し、
    「コロナ禍によって「学童は社会資源」という認識は広がったが、学童保育とはどういう場なのかという共通認識は社会には定着していない。民間企業だけでなく行政に対しても、学童保育の本質を問う裁判となる。」と、結んでいます。

    新守口№2464 2020.7.5 99.5%の神業ともいうべき高落札率~問われる入札制度

    [2020.7.9] -[インフォメーション新守口新着情報]

    面妖な入札~三者のうち一者辞退 一者予算金額超え
    99.5%の神業ともいうべき高落札率~問われる入札制度

     

     守口市議会6月定例会で契約議案が5件提案され、いずれも可決しました。
     物品購入の契約議案は1件でした。政府が進めているGIGAスクール構想による小・中学校の児童・生徒に「タブレット一人一台」を実現するために第一弾として、3080台を購入するために令和2年5月7日に仮契約したもので、議会の議決を得て本契約しようとするものです。

     入札は一般競争入札で行われ3者が参加しました。一般競争入札は、指名競争と違い業者の意思で自由に参加できるものです。ところが、1者は自ら入札に参加しておきながら「辞退」し、残りの2者で競争入札が行われました。
     このタブレット購入の予算は令和元年度に補正され、令和3年に繰り越しされています。その購入のための予算は1億7千9百86万5千円と、今年の3月には既に公表されていました。5月の入札日には守口市の予算は明らかにされていたのです。
     ところが、入札に参加した㈱大塚商会LA関西営業部は、入札金額を1億6千5百8万8千円としました。消費税を入れると1億8千百59万6千8百円と予算額をはるかにオーバーしてしまいます。
     公共事業の入札に参加する業者は公開されているあらゆる情報を入手して、落札するために努力します。地方自治体が予算以上の予定価格を設定するはずもなく、予算以上の買い物をすることもあり得ないのは周知の事実です。この業者は、初めから落札する意思がなかったといわなければなりません。

     予定価格は発注者(守口市教育委員会が)が事前に設定する落札上限価格です。予定価格が予算よりも少ない金額に設定されるのは当然のことです。競争は予定価格内で行われるのが普通です。
     ところが、今回は、入札に参加した業者3者のうち1者は辞退、もう1者は予算を超える入札金額で落札の意思がなかったということです。
     残る落札した業者の入札価格は、予定価格の99.5%という神業ともいうべき高落札率です。
     95%を超えれば「談合」との指摘もありますが、今回のタブレット購入の入札は、異例なことが多すぎます。
     落札業者以外は「お付き合い」で参加したのではないかとの疑念も生まれます。
     3者のうち1者が辞退、1者が予算をもオーバー、その上落札率が99.5%と、ほぼ、予定価格と同額。このような入札が続けば、公共の事業での入札制度のそのものの真価が問われることになります。

     

     

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