日本共産党守口市議会議員団

令和3年9月定例会

[2021.9.8] -[新着情報・議会報告]

本会議の傍聴は１５名、委員会の傍聴は９名です。

＊本会議は議会運営委員会室

申し込み多数の場合は抽選、抽選は９時１０分から

令和3年9月定例会日程

新守口Ｎｏ.2521　2021．9．5　令和２年国勢調査人口速報集計 守口市５年間で21人の人口増は北河内で唯一

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　令和２年に行われた国勢調査、人口速報集計結果が公表されています。２０２０年（令和２年）10月１日現在の我が国の人口は１億２千６百22万７千人で、２０１５年に比べ人口は86万８千人減少（0.7％減）と引き続き人口減が続いています。

都道府県の人口

　東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で、全国の約３割を占めています。
　東京都、神奈川県、埼玉県など９都府県で人口が増加しており、増加率が最も高いのは東京都（4.1％）。次いで、沖縄県（2.4％）、神奈川県（1.3％）となっています。

市町村の人口

全国１７１９市町村のうち、１４１６市町村（82．４％）で人口が減少しています。
人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部（47万２千人）、次いで福岡県福岡市（７万５千人）、神奈川県川崎市（６万４千人）となっています。
　一方、人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市（２万２千人）、次いで新潟県新潟市（２万人）、長崎県長崎市（２万人）となっています。

大阪府内の人口

　大阪府は３千54人の増、政令市の大阪市が全体で６万３千５百57人の増となっています。同じ政令市の堺市は、１万２千８百63人の減となっています。
　衛星市では、吹田市が１万１千３百19人の増と最も多く、次いで、茨木市が７千９百81人の増、豊中市が６千３百39人の増となっています。守口市も21人の増で、北河内７市の中では唯一、人口増となっています。
　大阪府内で人口増の自治体は、大阪市、吹田市、茨木市、豊中市、池田市、高槻市、箕面市、摂津市、大阪狭山市、守口市、島本町、田尻町と、12市町となっています。
　人口減の多い自治体は、東大阪市（▲８千７百10人）、寝屋川市（▲７千７百69人）、枚方市（▲６千５百56人）貝塚市（▲４千２百31人）などとなっています。

全国の世帯

　我が国の世帯数は５千５百72万世帯で、１世帯当たり人員は２．２７人で引き続き減少しています。世帯数は２０１５年に比べ、２百27万１千世帯増加（4.2％増） し、世帯増加率は沖縄県が９．３％と最も高く、41都道府県で世帯数が増加しています。

大阪の世帯

　大阪府全体では５年間で、20万３千３百96世帯増加し、４百12万７千２百13世帯となっています。
衛星市では貝塚市、富田林市、寝屋川市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村以外はすべて増となっています。
　大阪府全体の１世帯当たりの人員は、５年前が２．２５人でしたが今回は２．１４人と減少しています。１世帯当たりの人員はすべての都道府県で減少しています。
　このような平均世帯人員の減少は、単独世帯（世帯員 1人の世帯）の増加によってもたらされたと考えられています。

　守口市は、人口14万３千63人、世帯数６万７千７百45世帯となっています。1世帯当たりの人員は２．１１人となっています。
　昨年３月に実施した第６次総合基本計画策定のためのアンケートの結果では、守口市の世帯人数で最も多いのは２人世帯で35．８％、次いで３人世帯の22．７％、一人世帯が14．６％となっていました。平均で２．７人と結論付けていました。

令和元年度決算、一人当たりでみてみると 黒字でも借金依存、国に依存の体質には変わりがない

[2021.9.5] -[新守口・新着情報]

　令和元年度の決算で、市民一人当たりの数字がどのようになっているのかを見てみます。

　地方税（住民税や固定資産税など）総額は、十五万三千七百八十一円で府内市中第12位です。借金残高は四十三万七百九十八円で第４位、借金返済額は三万九千六百六十四円で第４位です。
　一人当たりの世帯で見ると、年間15万ほどの収入で借金が43万円あり、借金返済に収入の25％を使っているのが守口市の財政の姿です。親の仕送り（地方交付税）が５万１千円あるので、やっていけていますが、新たに３万３千円ほど借金をしていますから、黒字にはなったといっても、先送りにしているに過ぎないものです。借金返済を借金でしのいでいれば、いつか破綻してしまいます。

㈱共立メンテナンスが団体交渉拒否を繰返さないと誓約書を手交

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

㈱共立メンテナンスが団体交渉拒否を繰返さないと誓約書を手交
　　　　　コンプライアンス守らない企業に委託した守口市の責任は

　㈱共立メンテナンスは5月26日に確定した大阪府労働委員会の救済命令を受け、７月６日に大阪市グリーン会館で、命令に記された「団体交渉拒否を繰り返さない」と、いう誓約文を守口市学童保育指導員労働組合に手渡しました。
　㈱共立メンテナンスは東京本社と中日本事業部からの２名が出席し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」と述べました。組合側は「確かに受け取りました。どうして最初からこのようにできなかったのか。今後この文書に基づいて、雇い止めも含めて誠実に団体交渉を行ってほしい」と述べました。
　その後、㈱共立メンテナンスは代表取締役中村幸治氏名で京都市長に対し「弊社の労働関係事案と今後の対応方針について」なる文書を７月８日に提出し、「問題解決を図っております」（左下文書参照）と報告しています。
　これは、同社が京都市から、特例的なホテル開業を認める「上質宿泊施設誘致制度」の計画の候補者として選定されましたが、京都市議会で守口市での不当労働行為が取り上げられ、同社の提案自体に疑問が出されているため、提出されたものであると推測されます。
　この文書では、「団体交渉拒否を繰り返さない旨誓約する文書を労働組合に手交し」と述べながら、７月12日団体交渉では組合から「今後会社は適法労組として認識し、団体交渉に応じていくことを確認できるか」と、問われて「会社として労働組合であるかどうか判断する立場にない」と、異常な回答をしました。
　京都市には「労働組合」と、報告しながら組合との団体交渉では「労働組合であるかどうか判断できない」と。二枚舌を使っています。
　法令や倫理や社会規範といったものを順守しようとしない㈱共立メンテナンスの企業としての品格が問われると同時に、そのような企業に子どもたちの大切な放課後をつくる学童保育事業を委託し、傍観者の態度をとる守口市の態度も問われます。

新守口Ｎｏ.２５１６　２０２１．７．２５　昨年度の守口市の自殺者は23人、年々増加の傾向

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

昨年度の守口市の自殺者は23人、年々増加の傾向
積極的で現実的な自殺対策を～問われる守口市の姿勢

　自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題です。このような、基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進していくために自殺対策基本法が平成18年に出来ました。守口市では、それを受けて、平成31年３月に「いのちを支える守口市自殺対策計画」が策定されました。守口市の自殺実態をも勘案して、全庁的な取り組みとして更なる守口市の「生きることの包括的な支援」を推進するために策定されました。
　平成30年以降も守口市の自殺者は増加しているにもかかわらず、平成31年度自殺対策推進本部会議を３回開催したことが明記されて以降、守口市における自殺対策事業一覧はホームページでは更新されていません。
　コロナ禍のもと全国的にも自殺者増嵩の傾向があるなか、相談窓口の紹介など受け身の姿勢ではなく、積極的で能動的な取り組みを中心にした自殺対策が今こそ求められています。

最低賃金引き上げ最高額 中小企業を応援する政治への転換を

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

　　今年の最低賃金改定の目安は、全国同額で時給２８円、３・１％の引き上げとなり、目安制度発足いらい最高額となりました。
　全労連・国民春闘共闘などが、コロナ禍こそ国民生活を支えるエッセンシャルワーカーのために大幅引き上げをと訴え、世論と運動を広げた反映です。
　目安の小委員会報告は、最賃引き上げで「経済の好循環を実現させることや非正規雇用労働者の処遇改善が社会的に求められている」と述べています。
　審議では、労働者側が７５円の引き上げを主張。使用者側の一部は「現行水準を維持」を求め、公益委員の示した２８円引き上げ案にも反対し、異例の採決となりました。
　しかし、経団連の故・中西宏明前会長らが「地方の最低賃金のボトムアップ」を提案しており、使用者側でも引き上げ反対は半数にとどまりました。
　地域間格差についても、引き上げ額を全国同額とすることで拡大を許しませんでした。
　地域をランク分けする目安制度そのものを見直す審議も行われています。２２１円まで広がった地域間格差を解消するには、全国一律制度確立に踏み出すことが求められます。

　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告によれば
　労働者委員からは
〇日本の最低賃金は国際的に見ても低位であり、諸外国ではコロナ禍でも
最低賃金の引上げを行っている。ナショナルミニマムにふさわしい水準に引き上げるべきである
〇エッセンシャルワーカーの中には処遇が高くない労働者も少なくなく、コロナ禍で懸命に働き続けている労働者の努力に報いるためにも、最低賃金の引上げを行うべきであるとともに、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクや手指消毒液などの恒常的な支出増が、最低賃金近傍で働く者の家計に大きな影響を与えていることも考慮すべき〇１年余のコロナ禍により労働者の生活困窮度は深刻さを増し、緊急小口資金等による貸付はリーマンショックの50倍となっており、労働者は賃金を得て返済するしか術はない。
〇中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けては、最低賃金引上げの各種支援策の拡充と各省庁が連携した周知や、中小企業が生み出した付加価値を確実に価格に転嫁できる環境整備が重要であり、政府も政策対応をはかっていることを踏まえて審議すべきと主張しました。
一方、使用者側は
〇最初の緊急事態宣言から１年３ヶ月経過し、足下では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られ、第５波の到来が懸念されているう
え、休業要請等により経済活動が抑制された状況では、業況の回復はほど遠く、中小企業への貸付残高も上がっており、事業を立て直す上でも大きな負担となっている。
〇中小企業は、価格転嫁が困難であり、労働分配率も高いが、コロナ禍では、従前にもまして、賃金支払能力が乏しい状況にある。
〇最低賃金は、各種データによる明確な根拠をもとに、納得感のある水準とすべきであり、賃金水準の引上げなど、法が定める目的以外に用いるべきではない。
〇今年度は、コロナ禍における中小企業、とりわけ厳しい状況にある業種
の中小企業の窮状を考慮すると、３要素のうち通常の事業の賃金支払能力を最も重視して審議を進めるべきであり、企業の業況が二極化している状況を踏まえ、平均賃金や平均的な状況のみに着目するのではなく、とりわけコロナ禍の影響が深刻な宿泊・飲食、交通・運輸などの業種における経営状況や賃金支払余力に焦点を当てるべきであると述べました。
　コロナ禍のもと中小企業の苦境を理由にした反対意見は、政府にその対策を早急に講じるよう求めることで解決を図るべきです。

令和２年度　国の一般会計税収が過去最高に 法人税・所得税が減収の中、消費税だけが増収

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　令和２年度における国の一般会計税収が60・8兆円と過去最高になったことは国の税収構造のゆがみをあぶり出しています。これまでの最高額は平成30年度年度の60・4兆円、その前は平成２年度の60・1兆円でした。税収を消費税、法人税、所得税といった税源別の増減から見ると、構造変化が浮かび上がります。
平成２年度年度に4・6兆円だった消費税は平成30年度には17・7兆円、令和２年度には21兆円にまで増加、平成２年度に３％だった消費税率が平成26年４月に８％、令和元年10月に10％に引き上げられたことが増収の要因です。令和２年度は通年で税率10％だったため、税収増となりました。
　一方、平成２年度に18・4兆円だった法人税は平成30年度12・3兆円、令和２年度11・2兆円に減少しています。
　所得税も平成２年度26兆円、平成30年度19・9兆円、令和２年度19・2兆円に減っています。
　法人税率や所得税の最高税率の引き下げに加え、
20年度は新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が反映しました。
20年度は国内総生産（ＧＤＰ）が前年度比4・6%減と、戦後最悪の落ち込みでした。そのもとでの消費税収増はそれだけ国民が搾り取られたことを示しています。

ワクチン接種率、政府公表、１位は宮崎　大阪が最下位

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

ワクチン接種率、政府公表、１位は宮崎　大阪が最下位
　都道府県と基礎自治体、医師会の協力で早期にワクチン接種を

　７月８日、参議院の厚生労働委員会が開催されました。社会保障及び労働問題な関する調査のためです。議題はその中の新型コロナウイルス感染症に関する県が議題となりました。
　自民党の自見議員の質疑の中で、ワクチン接種が進んでいる自治体ほど予約の一時停止を余儀なくされているという声が紹介され、どの自治体も医師会と協力してフル稼働でワクチン接種に取り組んでいる、ところが、肝心のワクチンが足りなくなっているのはどうしてなのかと、調べたら国としては渡しているがその半分しか活用していないことも明らかになったと、述べ、供給量に比べてどれだけ活用されているのかの比率を上位３都道府県、下位３位の都道府県を述べてほしいと質問しました。
　内閣府の藤井比早之副大臣は新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する都道府県別の接種率に関し、１位は宮崎の67・８％で最下位は大阪の45・５％だったと公表しました。
　上位の２位は佐賀県の65・８％、３位は岐阜県の65・４％です。
　低かったのは、大阪が最下位で２位が東京都の45・８％、３位が北海道の46・２％であることが明らかになりました。
　接種率は今週（８日の週）から都道府県に提供し平日は毎日提供することにしていると答弁しました。
　質問した自見議員によると宮崎県は危機感を持って取り組み、集団接種だけではできないので個別接種もどんどん県としてやらなければならないと、県が独自の支援策を持っていたこと、県が基礎自治体（市町村）と一緒になって医師会と話し合いをもって取り組み、県の幹部が総出で市町村の首長と話合いをもって取り組んだこと、県が調整機関としての役割を発揮したことが接種率の高さになっているということです。
　政府は、残る府県を公表するかどうかは今後検討するとしています。
　委員会審査の中で、田村憲久厚労相は「供給が滞っていて大変申し訳ない」と陳謝し、状況改善を急ぐ考えを示しました。

競争の働かない市有地　市民の大切な財産の安易な取り扱い

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　西端市長になってから守口市民の大切な財産である土地が毎年のように売却されています。それまで使用していた保育所や公民館を廃止し、建物を取り壊して民間に売却しています。売却して本当に市民のためになっているのでしょうか。
　今年３月２日（令和２年度）に旧庭窪コミュニティセンター分室（金田町３丁目）が売却されました。２者が参加しましたが、そのうち１者が辞退しました。無理して参加を要請したのではなく、自ら参加しておきながらの突然の辞退です。当然１者入札になります。結果は、事前に公表していた最低入札価格とピタリと一致しました。
　令和２年３月５日（令和元年度）は、旧金田保育所跡地が売却されました。４者が入札に参加し１者の辞退もなく応札しました。結果は、事前に公表していた最低入札価格の２倍以上の価格で売却されました。

　自治体の入札は、競争入札が原則です。公共事業は会計年度独立の原則や補助金の都合で事業終了までの期間が決められているのが通例ですから、１者入札でも「問題がない」としている自治体が多数です。
　しかし、市民の大切な資産である土地を売却するのは「期限が決められている」わけではなく、複数の参加で競争が働くのを待って再度入札に付しても何らの支障もありません。

　現実に、旧金田保育所の売却は４者の競争で落札価格は２倍以上になり、旧庭窪コミセン分室の売却は１者入札で最低制限価格と同額になっています。入札参加者が１者になった時点で、入札行為を取りやめるなどのルールを決める必要があります。

飯盛城跡　～ 国史跡に指定するように文化審が答申

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

　令和3年6月18日に開催された国の文化審議会において「戦国時代の政治・軍事を知るうえで貴重」であるとして「飯盛城跡」を国史跡に指定するよう文部科学大臣に答申されました。今後は官報告示を経て正式に国史跡指定となります。指定されると大東市・四條畷市ともに初の国史跡となります。

文化審答申
「飯盛城跡は、戦国時代、畿内一円を支配した三好長慶が拠点とした山城跡。標高３１４ｍの飯盛山に築かれ、東西約４００ｍ、南北約７００ｍで西日本有数の規模を誇る。飯盛城が記録に初めて現れるのは、享禄３年（１５３０）、木沢長政の居城としてである。その後、安見宗房の時代を経て、永禄３年（１５６０）、三好長慶が入城した後は、京と畿内を支配した三好政権の拠点として機能し、連歌や茶の湯等の当時最先端の文化交流の場ともなった。飯盛城に関する寺社文書や公家の日記、軍記物等、豊富な史料が残されており、また、城を訪問したイエズス会宣教師を通じて、ヨーロッパで刊行された文献や地図でも紹介されている。長慶の死後、養子の義継が若江城に居城を移した永禄１２年（１５６９）頃に城郭の機能を失ったものと考えられる。大東市及び四條畷市教育委員会による発掘調査等により、戦国時代末期の城 郭遺構が良好に遺存し、北エリアの防御空間の曲輪群と南エリアの居住空間の曲輪群からなることや、城の全域に石垣が多用されていたことが確認された。我が国戦国時代末期の畿内を中心とする政治・軍事の様相や、 織豊系城 郭の形成過程を知る上で貴重である」